参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2025-11-28）での発言

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　私自身、かねてから子供の利益を最優先にした明石市の取組には多くのことを学ばせていただいておりまして、また、それらを指導されてまいりました泉委員には率直に敬意を表したいと考えております。 　その上で、御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘をいただきましたとおり、この養育費の支払をしっかりと確保していくということ、そして同時に、この適切な形で親子交流の継続が図られること、これはいずれも、父母の別居あるいは離婚をした後の子供の利益を確保する観点から、その双方とも極めて重要なことというふうに認識をしております。 　この点、令和八年四月に施行される民法等の改正法では、養育費に関しては、その支払を確保するため、養育費債権に先取特権を付与し、また、法定養育費の制度を新設するなどするとともに、安全、安心な親子交流に関しては、それが実施されることを後押しする観点から、親子交流の試行的実施等に関する規律を整備するなどしております。 　また、この養育費の支払確保あるいは親子交流の継続に関しては、やはり父母間で離婚後の子の養育について適切に取決めがされ、養育費や親子交流も含む共同養育計画というものを離婚の際にしっかりと作成をしていく、そして、その作成されたこの共同養育計画については、双方の理解の下、それを実施していくということが極めて重要だというふうに考えております。 　そのために、法務省としては、本年度、この共同養育計画の作成促進に関する調査研究を委託し、そこでは、自治体の協力を得て、支援に関わる部署や職種、親子交流の支援団体等の関係機関によるネットワークの構築等について検討が行われているところでございますが、まさに委員が御指摘のとおり、これはまさに始まったばかりの取組であると承知をしております。 　法務省でできることは当然ながらしっかりと進めてまいりまして、この関係府省庁とともに連携をして、その様々なモデルについてどう実施するかについて横展開を図っていきたいと考えています。