参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2025-11-28）での発言

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　まず、最後に御指摘の点でございますが、法テラスにおきまして、この無戸籍で苦しんでいる方に対して戸籍謄本を提示するということを求めたという取扱い、そういった事実があったかどうかというのは確認できているわけではありませんけれども、そういったことが仮にあったとしたら、それは完全にあってはならないことであります。それは、そういった通達を出させていただいて、現状ではそういった取扱いはないというふうに承知をしております。そういう意味で、まずはしっかりと改善をしていくということは、まずはしていることは申し上げたいと思います。 　その上で、この無戸籍に関する国の施策と今後の展開についてお答えさせていただきます。 　これまでも、本当に明石市でこの無戸籍の方に対して様々な施策をしてきたということについては承知をしております。そして、それこそ明石市のこれまでの取組も踏まえながら、法務省では、無戸籍問題の解消に向けて、無戸籍相談窓口を各法務局に設けたり、市区町村等を通じて把握した無戸籍者の情報に基づき法務局等の職員が無戸籍者の母親等に定期連絡や戸別訪問するなどして、戸籍に必要な届出や裁判上の手続が行われるように寄り添い型の支援というものを進めてまいりました。 　また、法務局等に裁判費用等の相談があった場合には法テラスでの民事法律扶助制度について案内をしているとともに、令和四年の民法改正で、これまで無戸籍を生む、そういった要因の一つでありました嫡出推定制度の見直しというものを行わせていただいたことによりまして、新規無戸籍者数の減少など一定の効果が出てきたというふうに考えております。 　そして、大事なことは、先ほど委員御指摘いただいたとおり、無戸籍の方であっても行政サービスが受けられるということを、しっかりとこれを周知、広報していくことだというふうに考えております。 　その意味で、この無戸籍者の不利益解消に向けまして、関係省庁等と連携し、無戸籍者のための冊子の作成、配布、法務省ホームページにおける周知、相談窓口における案内などにより、住民票への記載を含め、無戸籍者であっても受けることができる行政サービスの案内を行ってきたところであります。 　こうした取組により、把握したうちの約九割の無戸籍者が解消されておりますが、法務省としては、更なるこの問題の解消やこの不利益解消に向けて、引き続き、関係省庁等と連携しつつ、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えています。