衆議院安全保障委員会（2026-04-09）での発言

○前原委員　日本維新の会の前原でございます。 　まず、防衛大臣にお伺いいたしますけれども、現在の戦略三文書の中核の一つがスタンドオフ防衛能力ということでありまして、私、茂木大臣と当選同期でありますが、当選一回のときに国会で質疑をして一番ショックを受けた答弁が、やられたらやり返す能力を自衛隊は持っていないと聞いたときに本当にショックを受けまして、日本は自分の国を自分で守れないのかと。 　よくよく調べると、アメリカとの間では、盾と矛の役割分担ということの中で、矛の役割をアメリカが持ち、そして盾の能力整備を自衛隊がしてきたということでありまして、このスタンドオフ能力を持つということは私は極めて画期的だと思いますし。自国で戦闘機を造ったり、その頃は全くしていなかったわけでありまして、私も何度も何度も、国産の戦闘機を造るべきである、こういう話をしておりましたので、こういう安全保障、自分の国を自分で守る、アメリカとの協力も大切でありますけれども、自分の国を自分で守るという能力が高まっていることは、これはすばらしいこと、画期的なことだと思っております。 　その上で、このスタンドオフ能力というものをしっかりと守っていかなくてはいけません。中国、北朝鮮、ロシアは日本の全土を射程に置いたミサイルを多数有しています。いろいろなミサイルを有している。ということであれば、せっかく持った、せっかく配備をしたスタンドオフ能力というものの、いわゆる抗堪性といいますか、これを維持していかなくてはいけないということであります。やられて、そしてパアになったら終わりということでは全く意味がないわけですね。 　その意味においては、スタンドオフ能力を持つということ、そして抗堪性を高めるためには、我々がミサイル防衛能力を高めると同時に、先ほどの同僚議員の質問でお答えがあったのは、移動式だということが話をされていましたけれども。今回のイランの事案を見ても、アメリカ、イスラエルに徹底的にやられても、結局、地下に残していて、そして、言ってみれば攻撃能力を残存させている、これがまた様々な交渉のカードになっていく。 　こういうことでありまして、地下の保管あるいは地下の発射システム、それから、自民党と維新の間の政権合意文書にも載っておりますけれども、ＶＬＳの潜水艦、これをできるだけ持つということ、こういったことを進めていくということが大事なことだと思いますが、防衛大臣の所見を伺いたいと思います。