衆議院安全保障委員会（2026-04-09）での発言

○山田副大臣　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　まず、先生がおっしゃるとおり、民間との連携というのは大変重要だというふうに考えております。 　まず、無人航空機につきましては、防衛用途、民生用途の両面において需要が大変高まっております。防衛需要の獲得を民生市場での競争力強化につなげるということと、民生市場で得られたスケールメリットを生産設備の拡大につなげていくということで、防衛生産基盤の強化と経済成長、これを両立させることを今政府としては目指しております。 　高市総理が掲げております日本成長戦略の十七分野においても、無人航空機は、防衛産業及び航空・宇宙の二分野において、官民投資を優先的に進めるべき製品として取り上げております。特に、防衛産業におきましては、経済産業大臣と防衛大臣が担当大臣であり、両省が連携して、この無人航空機に関する生産基盤の強化を含めた様々な論点について議論を深め、方向性を示したところでございます。 　また、国内生産が大事だという御指摘もいただいております。昨年十二月には、無人航空機を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定し、令和七年度補正予算において、その量産基盤構築のため百三十九億円を措置しております。 　経済産業省といたしましては、引き続き、防衛需要を含む公共需要の確保も念頭に置きながら、防衛省を含む関係省庁と連携しつつ、国産無人航空機の量産基盤の構築に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 　本日は、こういった旧来の自動車産業なんかも活用すべきではないかという御提案もいただいております。これは民間のやることでございますので、民間のニーズがどこまであるのか、こういうことも含めて、とはいえ、いろいろな技術が活用できると思いますので、こういったことを経産省としても業界としっかり連携をしていきたいと思います。