国会発言検索

○山田副大臣　ありがとうございます。 　まず、やり取り、議事録等で拝見をさせていただきました。 　まず冒頭に、太陽光発電につきましては、エネルギー供給に係る温室効果ガスの削減に寄与することから、地球環境の負荷の低減に資するものであるということはもう委員も御承知のとおりだと思います。 　一方で、一般論として申し上げれば、他の開発行為と同様に、これは別に太陽光発電に限らず、水力だろうが風力だろうが、周辺の自然環境や生活環境への影響を生じさせるおそれはあるということです。 　このことから、環境影響評価法において、環境への影響を評価する手続や、自然公園法や森林法など、環境保全を目的とする関係法令を遵守することが求められているものと理解をしております。 　再エネの導入に当たりましては、地域との共生や環境の配慮が大前提でございます。昨年十二月には、関係閣僚会議において、メガソーラー対策パッケ…

○副大臣（山田賢司君）　内閣府副大臣の山田賢司でございます。 　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○山田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人から二〇一九年六千七百五十万人と増加、有効求人倍率は二〇一二年十二月〇・八三倍から二〇一九年十二月一・五六倍と増加、企業の経常利益は二〇一二年度四十八・五兆円から二〇一八年度八十三・九兆円と増加し、当時の過去最高額を更新するなど、政策の効果が発現したものと認識しております。 　他方で、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したこと、あるいは、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略…

○山田副大臣　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　まず、先生がおっしゃるとおり、民間との連携というのは大変重要だというふうに考えております。 　まず、無人航空機につきましては、防衛用途、民生用途の両面において需要が大変高まっております。防衛需要の獲得を民生市場での競争力強化につなげるということと、民生市場で得られたスケールメリットを生産設備の拡大につなげていくということで、防衛生産基盤の強化と経済成長、これを両立させることを今政府としては目指しております。 　高市総理が掲げております日本成長戦略の十七分野においても、無人航空機は、防衛産業及び航空・宇宙の二分野において、官民投資を優先的に進めるべき製品として取り上げております。特に、防衛産業におきましては、経済産業大臣と防衛大臣が担当大臣であり、両省が連携して、この無人航空機に関する生産基盤の強化を含めた様々な論点について議…

○山田副大臣　お答え申し上げます。 　まず冒頭に、繰り返しになりますけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達等を通じて、原油や石油関連製品について、日本全体として必要となる量については確保されているということを申し上げた上で、一方、委員御指摘のように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識を持っております。担当大臣である赤澤大臣の下に設置いたしましたタスクフォースにおいて、関係省庁が連携し、医療、農業や物流を含め、分野横断で、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。 　このように、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラサービスなどについて万が一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおりますが、これに限らず、農林水産業も含め、サプライチェーンに関する情報も踏まえて、一件一件細かく対応してお…

○山田副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 　赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位の先生方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）…

○山田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について日本全体として必要な量については確保されているということを申し上げた上で、他方、現時点では、今御指摘いただきましたように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識しております。 　赤澤国務大臣の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検しております。加えて、経済産業省に情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施しているところでございます。 　委員御指摘のカンパチ種苗の調達につきましては、活魚運搬船が中国海域、海南島へ入域する際に必要となる特殊な重油が入手困難となっていると伺っております。 　そこで、水産庁と連携し、追加の低硫黄Ａ重油確保に向けた融通支援…

○山田副大臣　内閣府副大臣の山田賢司でございます。 　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　制度の趣旨につきましては先ほど財務大臣から御答弁があったとおりでございますので繰り返しはいたしませんが、御指摘いただきました十万円及び二十万円の基準額につきましては、中小企業そして大企業の事務負担の状況と、あるいは物品の購買活動等の実態をよく把握してまいりたいと考えております。 　その上で更に申し上げますと、もし仮にここで価格転嫁を進めないといったようなことがある場合、そういった実態が、実態把握に努めた上で、仮にその取引、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法に反するような実態があれば、これは正当な対価として価格転嫁に応じるように法にのっとって対応してまいりたいと考えております。…

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　家庭用エアコンについて、省エネ法のトップランナー制度につきまして、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されます。省エネエアコンの普及につきましては、エネルギー安全保障や脱炭素に加え、光熱費の削減に貢献するものであります。こうしたメリットの理解を促すため、家電販売店等に省エネラベルとして一年間の目安光熱費の表示を求めております。 　今後、業界団体等とも連携をいたしましてこうした表示の徹底を求めるとともに、政府としても省エネのメリットを積極的に周知、広報していきたいと考えております。…

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　石油製品の供給につきましては、実態把握のために、先日、十四日土曜日から事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けており、足下では一部供給に偏りが生じているということを把握しております。 　また、御指摘の備蓄の放出につきましては、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準の十五日分の引下げと、当面一か月分の国家備蓄の放出を決定しております。これは、日本全体として必要な量の確保に資するものであり、石油製品を全国の需要家の皆様にお届けするために重要と考えております。 　引き続き、状況を注視しつつ、国民生活に支障が生じることのないよう、提供いただいた情報も踏まえながらきめ細やかに対応していきたいと考えております。…

○副大臣（山田賢司君）　今の段階でいつまでにという期限はないです。まずは実態の把握を進めさせていただきたいというふうに考えます。…

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　先般、石油備蓄の活用に当たりまして、石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、国内における石油の安定供給の確保に努めていただくよう要請を行っております。しかしながら、石油製品の供給は、需要者に到達するまでに、流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りが生じていると承知しております。 　状況を注視しつつ、仮にこうした供給の偏りが続くことがあれば、事業者に対してその解消に取り組むよう要請するなど、更なる対応を検討していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、提供いただきました情報も踏まえながらきめ細やかに対応してまいります。…

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　経済産業省では、中国が従来から行っている重要鉱物の輸出管理の影響につきまして、実態を把握すべく、企業への聞き取りを鋭意行っているところでございます。その中でも、原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声が上がっているのは委員御指摘のとおりでございます。 　経済安全保障の観点から、重要な物資が特定国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーンの構築が何よりも重要であり、同志国とも連携し、鉱山開発や製錬事業への出資、助成金支援といった供給源の多角化に関する取組をしっかりと進めてまいります。…

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　我が国は、レアアースの多くを他国へ依存しております。代替素材の開発、供給源の多角化、代替調達といったサプライチェーンの強靱化に向けた取組を鋭意進めております。 　例えば、自動車のモーターに用いられております永久磁石につきましては、経済安全保障基金を用いた省レアアースあるいはレアアースフリーを実現するための研究開発、あるいは製造能力の増強に対する支援を行っております。 　また、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおり、引き続き特定国への過度な依存を回避、低減するための取組を支援していきたいと考えております。…

○山田副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 　赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。…

○副大臣（山田賢司君）　この度、経済副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 　赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 　浜口委員長を始め理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　この覚書だけを見ると、インベストメント、投資に関する内容だけが記載されているので、今日は、そういう合意が事務方レベルでなされているということであれば、この本委員会において御答弁いただいたこと、これを日本側の公的な記録として残したいと思っております。 　その上で、融資や融資保証もこの覚書に言うところの投資に含まれるとした場合には、融資の元金返済あるいは利息支払いは覚書の第十一条から十四条の配分方法が適用されるのでしょうか。むしろ、投資額の五千五百億ドルには融資が含まれるけれども、キャッシュフローの分配方法に関する条項については、出資に関して、融資の元利返済を行った後の残ったキャッシュフローについて分配する方法を規定したものということではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　これが金融機関にいた者としては若干違和感を覚えて、融資というのは債権ですから、通常、出資に対しては優先的に弁済されるべき性質のものです。にもかかわらず、融資に係る利払いですとか元金返済が出資に係る利益の配分方法と同じ配分方法が適用されるというのはやや不自然ではないかと感じるんですが、いかがでしょうか。…

○山田（賢）委員　おはようございます。自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、赤澤大臣、交渉お疲れさまでございました。また、赤澤大臣を支えられたチームの皆様にも敬意を表します。 　さて、関税合意の中身につきましては、これまで累次にわたり御説明をいただいておりますし、また詳細が報道等でもなされておりますので、本日、私からは、日米関税交渉に伴う五千五百億ドルの対米投資に関する覚書の内容について、議事録に残すという意味で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政府のこれまでの御説明では、対米投資額五千五百億ドルについて、出資だけではなく融資や融資保証も含む投融資とおっしゃっておられますが、この覚書の前文を見ると、日本が五千五百億ドルを米国に投資する、インベストということについて、資本コミットメント、キャピタルコミットメン…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　この配分方法について、日本側一〇に対して米側が九〇という、これは不公平ではないかということがよく指摘されるんですが、むしろ私はそこよりも、五〇対五〇で分配しているところも若干違和感を覚えまして。通常ですと、出資した割合に応じて利益は分配される。日本側五〇に対して米国が五〇出していれば、五〇、五〇と。この最後の一〇対九〇が不公平かというのは、必ずしもそうではなくて、余った部分の、出資したやつを年限で割った元金部分、それに、みなし金利といいますかね、通常のベース金利にスプレッドを乗せた部分が返済されていく。その部分について五〇、五〇で配分されるというところが若干違和感を覚えます。 　もう一つ、五〇、五〇にしろ一〇対九〇にしろ、出資割合が示されていない、米国側の出資割合が示されていないというところがやや問題ではないか。 　覚書の第九項では、米国側…

○山田（賢）委員　融資の元金返済とか利払いもこのキャッシュフローの配分方法が適用されるということでしょうか。もう一度、確認のため、よろしくお願いします。…

○山田（賢）委員　はい。 　ありがとうございます。投資そのものが悪いということではなく、前向きにやっていただきたいと思っておりますので、この点についての確認をさせていただきました。 　これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。…

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司です。 　前回の憲法審査会におきまして、憲法と現実の乖離について議論が行われました。私は、一番の乖離は、本審査会の議論と国民の期待との乖離ではないかと考えております。改憲派、改憲阻止派、双方です。 　当然ながら、国民の声は一つではなく、多様であります。改憲を進めてほしいという声、改憲させないでほしいという声、様々な声があると承知しております。 　私を含め、改憲を進めようという議員は、賛成もあるけれども反対もあるということは承知しております。一方、改憲阻止派の方は、よく、国民は憲法改正を望んでいないと言い切られることがあります。改憲を進めてほしいという国民は、改憲阻止派の方々にとって国民ではないのでしょうか。 　改憲阻止派の方はもっと自信を持った方がいいと思っています。御承知のとおり、憲法改正は国会が決めるのではなく、国民投票で国民が決定するもの…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　私は、大変よいタイミングでＮＡＴＯの外相会合が開かれたというふうに思っております。もちろん、ウクライナの問題であったり、国際秩序の問題、自由で開かれたインド太平洋の問題もあるんですが、まさにトランプ大統領の関税措置、これをめぐって、単に経済的な問題だけではなく、安全保障環境にも重大な影響を及ぼすことだと思っています。 　こういった問題意識を是非、ＮＡＴＯの閣僚、あるいは日米外相会談も行われましたので、この場で、単なる経済の問題だけじゃないんだ、中国の台頭を助長することによって、国際秩序の不安定化を招いたり、あるいは先進国とグローバルサウスの対立を招くなど、様々な面での、米国を含めた同志国の安全保障上の脅威を招きかねない事態だ、こういった危機意識を共有していただきたいと考えておりますけれども、日米外相会合、ルビオ国務長官と岩屋外務大臣の間でこう…

○山田（賢）委員　今御紹介いただいた日米共同声明の問題で、この精神に反する行動を取らないということが合意されているんですけれども、この精神に反する行動を取った場合というのは、どういう効果というか担保があるんでしょうか。お聞かせください。…

○山田（賢）委員　余り答えになっていないんだけれども。 　共同声明ですから、お互いこういう精神でやろうということで、それに反する行動は取らないということになっているんだけれども、約束は守らないといけない、これが大前提、信頼関係の大前提です。 　もう時間が来たので終わりますけれども、大統領がああいう感じで、また、その側近、閣僚もトランプの言うことに反することができないけれども、我々議員も議員外交などを通じて申し入れていきますが、事務方でも、やはりこれはおかしいよね、アメリカのためになっていないよねということを是非情報を共有していただいて、よりよい方向にしていっていただければと思います。 　以上、申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○山田（賢）委員　恐らく、これからの交渉ですから、予断を持って、何かやりますとか、こういう方向でやりますとは言いませんけれども、やはりトランプ大統領の真意をしっかり確かめる必要があると思うんです。米国第一ということが彼の一番の政策ですから。 　実は、今般の関税引上げは米国第一にすらなっていないんじゃないかなというふうに考えております。製造業も部品のコストが上がるだとか、米国の消費者は高いものを買わされてしまう。こういったことも含めて、米国第一で構わないから、本当に米国の第一になるようなことを、日本としても協力できるところは協力できる、こういうスタンスで、米国の消費者にも日本のいいものを買っていただきたいし、また、米国がいいものを作るんだったら、日本も輸入するし、また、国内で投資もするしといった形で、お互いにとっていい方策を是非考えていっていただきたいと思っています。 　一つちょっとお伺…

○山田（賢）委員　質問のポイントがちょっと、何というかな、答えていらっしゃるんでしょうけれども、重点というか。 　私が言っているのは、経済的な、ＷＴＯだとか自由貿易に反することが遺憾だということはもう当然なんですけれども、このことが単に経済的な問題だけではなくて、安全保障上の問題あるいは国際秩序を揺るがしかねない、先進国とグローバルサウスの対立を招くだとか中国の台頭を許してしまうとか、こういった観点での問題意識をむしろルビオ国務長官との間で共有できたかどうかという質問なんですけれども、もしよかったら、参考人の方からフォローしていただければ。…

○山田（賢）委員　これは決して米国の政策とも反するものではないと考えていまして、米国自身が、中国が最大の挑戦だとか脅威だというふうに言っている中、そして、法の支配ということを貫徹していかなければならないという観点ですね。米国、世界のリーダーになっているような国が率先して約束をほごにするようなことがある。これは本当に法の支配であったり国際秩序を揺るがしかねないんだ、こういう問題意識を持っています。 　ただ、トランプ大統領に対して、あなたは間違っていると全面的に言っても反発を招くだけなので、我々としても、いろいろな外交措置、経済界のことに対する支援もやっていかなければなりませんけれども、それと同時に、先ほど亀井委員もおっしゃっていましたけれども、慌てて何か右往左往して変な譲歩をするのではなくて、しっかりと腰を据えて、国内の産業に対しては支援しつつも、しっかりと話をして。 　一番大事なのは、…

○山田（賢）委員　同様に、ＮＡＴＯ諸国、ＮＡＴＯの会議の中ではＩＰ４というセッションでの参加だったと思うんですけれども、ＮＡＴＯとしても、自由で開かれたインド太平洋、これに大変コミットしていただいております。 　こういった観点から、ＮＡＴＯ、今日、ルッテ事務総長が来られていると思います。この後、石破総理との会談も行われますので、是非、こういった、単なる経済上の問題はもちろんなんだけれども、安全保障、自由で開かれたインド太平洋、さらには自由貿易、法の支配というようなことを守っていくためにも、アメリカを除くＮＡＴＯと一致して、考え直すように説得していくように申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　外務大臣、参議院の本会議に御出席ということで。せっかく外務大臣が先週ＮＡＴＯ外相会合に行かれたので聞きたかったんですが、どうぞ参議院の方に行ってきてください。 　なので、事務方にまずお伺いをしたいと思います。 　先週の三日、四日にかけて、岩屋外務大臣はＮＡＴＯの外相会談に御出席されました。この意義あるいは成果について、お聞かせいただけますでしょうか。…

○山田（賢）委員　維新の阿部さんから御指摘いただいた点に関してだけ回答させていただきたいと思います。 　一部正しくて全体がというところでちょっと反論させていただくと、もちろん、選挙困難時における議員任期の延長、これだけで提出するのであれば、もう議論は集約しているので、さっさと起草委員会なりそういうものにした方がいいと。 　前回私が申し上げましたのは、それだけでいいのか、緊急政令の話、あるいは自衛隊明記とか、ほかの論点があるのであれば、それを集約させて条文を作成しないと、一部分だけ条文を作ってもしようがない。これだけにするのか、若しくはほかの論点を加えるのか、これは是非幹事会なりで御議論をいただいて、その辺、また各党で御協議をいただいて、それがまとまれば、私も起草に賛成でございます。…

○山田（賢）委員　冒頭に、是非、委員長に御提案をしたいと思うんですけれども、議事の進行の仕方ですね。我々は当然、少数会派にもひとしく発言の機会は与えられるべきだと思うんですが、質問をした方が、全部答えを入れると、その他の方々の発言の機会がなくなるので。ただ、議論を深めるということは大変いいことだと思っていますので、例えば、冒頭に各会派からの意見を開陳していただいて、その後は、質疑者を登録して、答弁時間も含めて割り振っていただくということが、議論が深まるのではないかということを御提案を申し上げたいと思っております。 　本日につきましては、まず、長い間議論をしてきて、緊急時における選挙困難事態、議員の任期延長につきましては、反対もあろうかと思いますが、賛成、反対、いずれの会派も立場ははっきりしていると思うんですね。様々な委員から御議論いただいておりますので、この辺はもう結論を出していくべきだ…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　是非、今後の見直しに当たっては、お金が余っているのであればいろいろなことをやればいいと思うんですけれども、ただでさえお金がなくて、もっと教育を充実してくれというお声がたくさん寄せられております。是非、日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたいと思います。 　続きまして、私立高校の授業料を公費で支援したとしても、私立高校がその分、授業料を値上げするのではないか、いわゆる便乗値上げという問題があります。 　質疑を伺っていますと、いわゆる便乗値上げは許さないんだ、合理的な理由がないと値上げを認めないんだというお話もありますけれども、幾らまでなら値上げしていいのか、国が認可する公定価格のようになってしまうのか。 　そもそも私学というのは、建学の精神に基づいて、その教育理念に共感して、特色ある独自の教育方法や内容を評価して、費用…

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間が短いので、早速質疑に入っていきたいと思います。本日は、高校授業料の公費負担化を中心に伺いたいと思います。 　現在の高等学校就学支援金制度は、公立高校の授業料に相当する十一万八千八百円を年収九百十万円未満の世帯に支給するとともに、私立高校につきましては、年収五百九十万円未満の世帯に対して三十九万六千円まで加算して支給をしております。今般の見直しにより、令和七年度より基準額の十一万八千八百円部分について所得制限を事実上撤廃し、令和八年度から私立加算額を四十五万七千円に引き上げて、所得制限なしに支援する方向だと伺っております。 　ここで、皆さんはよく無償化というお言葉を使われますけれども、正しくは税負担化と言うべきだと思っております。学校がただで授業を提供するのでは…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　私も、高校の教育、高校に通う授業料を国民みんなで負担してあげよう、この考えには反対するものではありません。また、今の制度で、五百九十万円までは加算があるけれども、六百万、七百万になるといきなりなくなるというのも、これもまた酷な話だというふうに考えます。ある程度緩やかな支援の傾斜があってもいいと思うんですけれども、どこまでも無制限になっていくということは本当に理解が得られるのか。これは、今後、制度設計をされていかれると思いますので、様々な論点を議論させていただきたいと思います。 　本日は、私の方にもたくさんの御意見をいただいています。こうした論点の幾つかについて確認をさせていただきたいと思っています。 　まず、日本人のお子さんで海外の私立高校に通わせる場合も、授業料を国が負担して保護者負担をただにするのか。これは、事前に文科省に聞きましたけれ…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　私立にも二種類あって、二種類という言い方も変なんですけれども、優れた特色ある教育があるから、是非お金をかけても行きたいというところと、安い公立に通いたかったんだけれども、試験に合格できなかったからやむを得ず私学に通っている、ただ経済的に余裕がないから助けてほしい、こういう性格もあるんだろうと思っています。 　私立高校が、公立の高校の不合格になった生徒の、言い方は悪いですけれども、滑り止めとしてセーフティーネットになっているから助けてあげるべきだ、こういう考え方も多分あろうと思うんですけれども、本来、セーフティーネットというのは公立が担うべき役割であって、入学定員を十分確保するとか、あとは、入試の機会の問題、中学を卒業して、十五の春を、人生を懸けた勝負を、一発勝負の試験で落ちてしまうと浪人してしまう、こういったところにやや無理があるのではないか…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　教育の分野で必要な予算というのはたくさんの分野があります。裕福な家庭の子弟を立派な施設で教育内容の充実した私学に通わせるために四千億も公費を費やすよりも、むしろ公立高校への支援を拡充して、優秀な先生に来ていただくとか、文化芸術、スポーツの充実、本物に触れる機会を確保するとか、体験学習あるいは国際交流の促進などを通じて公立高校の魅力や質を高めることを優先させていただきたいと思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　続いて、部活動の地域移行について御質問させていただきたいと思います。 　文科省では、令和八年八月から、土日の部活動を原則地域クラブに移行するという方針を打ち出されております。 　受皿が整備されていて学校の部活動をやめるということであればまだしも、受皿が確保できないのに来年からやめると言われると、生徒も保護者も不安になっております。引受手となる地域スポーツ団体でも、予算面がどれぐらい確保されるのか分からない中で、手を挙げられないという声も伺っております。早急に固めていただきたいと思います。 　この中で、中学校の部活動を地域移行、民間委託するに当たって、受益者にも負担を求めていく方針だというふうに伺っています。こちらはより深刻だと思っています。 　今まで無償あるいは数百円の部費で賄っていたクラブ活動は、文化にしろスポーツにしろ大変教育的意義…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　続いて、給食費の公費負担化について御質問します。 　よく、給食費をただにしろとか、保護者から一円たりとも取るなという御主張もあるんですが、他方で、ただにしなくていいから、追加費用を払ってでもいいから、我が子には、安心で質のよいもの、充実したおいしいものを提供してほしいという御要望があるということも是非知っていただきたいと思います。 　地域によって食材費も物流コストも異なる中、安全な国産品であったりオーガニックを使うとコストも高くなってしまう。それを例えば全国一律で二百五十円とか三百円と支給する代わりに、追加負担を保護者から求めてはいけないとなると、質を下げざるを得なくなってしまうという懸念の声があります。もちろん、自治体ごとに補助額に差異を設けると、公平性を欠くという話になってしまいます。 　国費で支援するとしても、平均的な額を補助した上…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　私も与党の議員として、予算の成立というのは物すごく重要なことだと思っています。教育、もちろん大事ですけれども、それ以外に、様々、今回論点にならなかったことも含めて、国民生活、これをしっかりと支えていくための予算を通すということは何より大事であります。 　そんな中で、三党協議に御苦労、御尽力いただいた柴山先生始め、また維新の会、公明党の先生方も含めて、この御努力に感謝を申し上げたいと思うんです。向かっている方向は同じだと思うんですね。よりよい制度になるように、これから与党としてもしっかり議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしますと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　最後に、総理にお伺いしたいと思います。 　教育は国家百年の計であります。目先のことで国策を誤るようなことがあってはならないと考えております。公立高校の存在意義、私立との役割分担、地方と国の在り方、今後の社会の在り方を含め、日本の教育体系全体に関わることであり、結論ありきではなくて、我が国の教育がどうあるべきか、腰を据えた制度設計を行う必要があると考えます。総理の御見解をお聞かせください。…

○山田（賢）委員　資料三を御覧ください。都道府県別の国公私立の生徒数をグラフにしていただいた資料です。 　これを見ると、圧倒的に東京都、大阪府といった都市部において私立高校が多くて、他の道府県では公立が高校教育の役割をかなり担っているんだろうと思っています。 　そこで、提出者にお伺いします。 　大阪で先行して私立の授業料の公費化を導入されていますが、これについての評価についてお聞かせください。…

○山田（賢）主査代理　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。 　次に、山本大地君。…

○山田（賢）主査代理　これにて岡田華子君の質疑は終了いたしました。 　次に、石橋林太郎君。…

○山田（賢）主査代理　これにて萩原佳君の質疑は終了いたしました。 　次に、道下大樹君。…

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　篠原委員の御発言、大変衝撃的に受け止めまして、歓迎したいと思っております。 　我々は、なかなか進まなくて、賛成会派で進めるべきではないかと言っていたんですが、もどかしい思いをしながらも、こういう議論をしていると、立憲民主党さんからもここの部分が必要ではないかという御提案をいただくのを、大変歓迎いたします。確かに、議員任期の延長だけかという思いは私も持っておりますので、緊急政令の必要性あるいは解散の禁止、こういった論点についても、是非、立憲民主党さんとしての改正案を御提示いただいて、御議論に参加していただきたいと思います。 　それから、本庄委員がほとんど繰延べ投票で対応すべきではないかということで、一点だけ教えていただきたいんですが、小さい選挙、限定的な選挙区であれば分かるんですけれども、例えば参議院の全国比例なんかは、これは繰延…

○山田（賢）委員　可能。 　全国比例というのは確定しないので、参議院の全国比例がない状態となりますが、それでよろしいんでしょうか。…

○山田（賢）委員　繰延べ投票に制約がないということと、議員が選出されない状態で参議院の投票をやって、各都道府県の議員は出たけれども全国比例は選出されない、この状態を許容するか。ある意味で、例えば、東京都では全国比例に投票したんだけれども、東北では全国比例に投票できなかったということになると、全国比例の議員の議席が確定しないということになりますが、それを許容するというお考えでしょうか。…

○山田（賢）委員　若干違和感がありますが、そういう御回答ということを確認させていただきます。 　私自身も各論で議論すべきと思っているので、是非条文に基づいて議論をしたいんですけれども、これは私個人の意見として、野党三会派さんが出されている条文に基づいて是非お聞きしたいんですが、今日時間がなければ、また今後、議論の中で深めさせていただきたいと思います。 　まず、三会派の案では、任期の延長が必要な要件として、衆参の選挙の実施が七十日を超えて困難な事態としていらっしゃいます。その根拠として挙げられているのが、参議院の緊急集会が対応するのが、衆議院の解散から総選挙までの四十日プラス総選挙から国会召集までの三十日を足した七十日ということだと承知しておりますが、ただ、参議院や衆議院の任期満了に伴う選挙については、七十日という日数は関係ないのではないかなと考えます。衆議院の任期が満了してからも七十日…

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　緊急時の国会機能維持に関しまして、先週、逢坂委員は、緊急時にも選挙ができるような工夫を最大限行うことが必要だとおっしゃっておられます。全くそのとおりだと考えております。その努力を最大限行うことと、実際の大災害が発生した際に何を優先するかということは別だと考えております。 　御存じのように、選挙の投開票を行う公民館や学校の体育館は避難所になります。選挙事務を行う自治体職員は、被災者支援を含めた災害対応が最優先となります。近隣自治体の応援というお話もありましたけれども、国政選挙は全国で行われます。現実には、これまでも被災地支援として、各自治体から災害のときには職員を派遣しております。その中で、避難所から被災者を一旦退出させて、そして近隣自治体から応援をもらって選挙を行うことが本当に現実的なのか。これは、逢坂委員自身も町長を経験されてい…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　であれば、法律事項であれば、これは憲法審査会の議論ではなくて、民法の改正という観点から、例えば法務委員会等で議論していただければというふうに思っています。 　なぜこの話をしているかというと、重要な論点であります、重要な論点なんだけれども、いろいろな問題提起をされるんだけれども、いざ、憲法の改正の条文、憲法改正草案を作ろうとなったら、いや、こういう論点がある、まだまだ議論が必要だといって全く進まなくなっていることに、我々自由民主党自身ももどかしい思いを持っております。どんな項目であれ改正原案の作成には反対というお立場であれば、その政党を入れて改正原案を作成するということは、やや現実的ではないと考えます。 　通常の議員立法ですと、例えば、与党である程度法案をまとめるとか、賛成会派を含めた議員連盟などで法案をまとめて、各党各会派に根回しをして御説…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　確かに、どれだけデータベースに載っけたとしても、性犯罪の九割は初犯と言っているので、九割の部分は抜けてしまうので、データベースだけに頼るということはよくないので、まさにこの法律でつくられているような様々な防止措置、例えば、資格をなくすだとか、複数の人間で子供に接するだとか、あるいは、子供たちがＳＯＳを発しやすくするような、コミュニケーションを取りやすい状況をつくる、そして、ＳＯＳや何かが出たときには真剣に受け止めて対処するといった総合的な取組をやっていく必要があると思いますので、また是非その辺もしっかりと運用していっていただきたいと思います。 　ちょっと観点を変えて、犯歴該当ありとなった既存の従業員の取扱いについてお伺いしたいと思います。 　本法案では、新たに雇用する従業員だけではなくて、子供に接する仕事に既に就いている従業員についてもデー…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　まさに新しい判決が出ているので、この法案を作る前に出ていなかったものだから。ただ、こういう問題点というのは起こり得る問題で、本当に大丈夫なのかということ。 　もちろん、我々としても、子供を守るという観点から、性犯罪を行った人に子供に接してほしくないという思いはあるんだけれども、労働法制との関係、そういったところで、新たに雇う人は雇用契約の中で確認すればいいけれども、既に雇用してしまっている人のその雇用前の過去の処分歴、これでもって配置転換するということについて、やや、いろいろな疑念があるので、この辺もクリアにして、やはり運用する事業者の方々が戸惑わないように、しっかりと、ガイドラインなり、あるいは指針なりを出していっていただきたいと思います。 　他方で、こういう疑念があるので、犯罪歴の該当がありとなったんだけれども、解雇もできなくて、配置転…

○山田（賢）委員　不十分な場合は防止措置をちゃんと取るようにと指示していくというのはいいんだけれども、今、先ほどの判例を出したのは、やり過ぎちゃったら、これは違法だと言われてしまう、だからどうしたらいいんだということが問題になっているわけなんですね。 　なので、事業者に防止措置を講ずる義務を課すというようなふわっとした言い方じゃなくて、犯罪歴のデータベース、ＤＢＳに該当した人は子供に接する職務に就かせてはならないとか、法律でちゃんと書いてあれば、これは違法ではなくなって、その法律が違憲かどうかという問題はあるけれども、少なくとも事業者にリスクを転嫁しているような形ではなくて、ちゃんと法律に明記してあげるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　このように、教職員の免許、それから保育士の資格、さらには警察庁がその後の出所者に対する再犯防止措置で追いかけるのも、子供に対する性犯罪を行った者という形で捉えております。 　他方で、今回のＤＢＳ法案は、大人に対する性犯罪も入れている。まあ、広く取っていただく分にはそれは構わないんですが、先ほど来お話しいただいている、実証データに基づく必要性、合理性で、職業選択の自由等も考えて、最小限の規制というか必要性、合理的な範囲での規制という観点からは、大人に対する性犯罪をやったやつが子供に対して性犯罪をやっているデータが実証データとしてどれぐらいあるのか、こういったことも精緻に分析していただく必要があると思っています。 　そういったことを行って、対象犯罪をむしろ子供に対する性犯罪に絞ってでもいいので、データベースに掲載をするその過去の犯歴の期間、これ…

○山田（賢）委員　是非よろしくお願いいたします。 　次に、またちょっと観点を変えて、今回は教育であったり子供に接する事業者に対する規制というか義務を課すという法律の体系になっているんですが、同じように、子供の安全を守るという観点から、子供が性被害に遭わないようにという観点から、特別養子縁組とか里親の受入先、これについても性犯罪とかそういうことに巻き込まれないようにしてくれという御要望なんかも伺ったりするんですけれども、現在、特別養子縁組や里親の受入先について性犯罪歴等の履歴を確認する仕組みはあるのか、お聞かせください。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　この部分もこの法律で手当てするわけではないですが、既にそういう仕組みがあるということが分かっただけでも、心配されている方にはこういう制度がありますということを是非また周知していただければと思います。 　他方で、今おっしゃっている犯歴というのは、やはり従来の制度ですから、刑の消滅に係るということだろうと思います。罰金刑で五年、拘禁刑で十年かかったら消滅をしてしまうということなので、もう少し更に、今後の法律とどういうふうに組み合わせていけるのかということも是非考えていただきたいと思います。 　あわせて、特別養子縁組や里親になる人だけではなくて、そのあっせんを行う事業者に対して、例えば、受入先となる方の犯歴を照会する仕組み、これを今回のＤＢＳのような形で取り入れるということは検討いただけないか、お聞かせください。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　以上を申し上げて、終わらせていただきます。失礼します。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　テンポよくお答えをいただいたので、先に、飛ばした質問をちょっと戻って質問させていただきたいと思います。 　文科省さんにお伺いしたいと思うんですが、教員のデータベースに関して、先ほどの教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律に基づいて、文科省さんの中で、児童生徒性暴力を理由に教員免許を失効させられた者の、特定免許状失効者等のデータベースを整備されていますけれども、これとは別に、官報情報検索ツールというものを提供されていると伺っております。この両者の違いについてお聞かせください。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　教員免許の特定免許状失効者等のデータベース、それから官報情報検索ツールというのは、主に教員を採用するときに検索する、そういったデータベースだと伺っています。 　一方で、教員免許を取り消されて、再度、免許状を再交付する際には、また違うデータベースがあるというふうに伺っていますけれども、この法律が施行される以前というのは、教員免許は、単位を取得していたら、申請すれば、欠格事由に該当しない限りは、ほぼ自動的にというか、自動的と言ったらいけないかな、ほぼ障害なく免許が再交付されていた。ここが問題だということで、法律で、二度と教壇に立たせないという観点から、免許が再交付できない仕組みをつくっていただいたと思っております。 　先ほどの特定免許状失効者等のデータベース、官報情報検索ツール、さきの二つは違いは伺いましたけれども、今、教員免許の交付に当たって…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　これまでちょっとお伺いしてきたように、それぞれの法律の目的が違うとかそれぞれのデータベースの目的は違うんだろうけれども、教員だけで三種類のデータベースがあり、保育士があって、幼保連携型とかになると、これはまた今回のＤＢＳというデータベースで、それぞれ目的が違うとはいえ、データベースが乱立しているような形になるので、できるだけ統合していただくように、先ほども申し上げましたけれども、この辺をちょっとよく考えていただきたいと思っております。 　いろいろ課題はあるから、では反対なのかというと、あるんだけれども、子供たちを守らないといけないという点では、もう皆さん一致していると思うんですね。なので、ここが駄目じゃないか、これを直せとか言っていると、いつまでたっても法律ができなくて、残念ながら見送ったりしていたら、今度は逆に、何で自民党は賛成しないんだと…

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、子供たちを犯罪から守るという観点から御質問させていただきたいと思います。 　まず、かねてより学校において教師が教え子に対してわいせつ行為を行うという事件が繰り返されており、令和二年頃には文科省において、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにと法制化を検討されましたが、様々な法制上の課題があるということで立法を断念されました。 　他方、法制上の課題はあったとしても、そんなことではやはり子供たちを守れない。学校という逃げ場のない空間で、本来尊敬し信頼すべき存在であるはずの教員から児童生徒が性被害に遭う、こういったことはあってはならないことであり、一刻も早くこれを止めなければならないという思いで、与党でワーキンググループを立ち上げ、議員立法を作成しました。その後…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　同様に、改正児童福祉法に基づいて、児童生徒性暴力を行った保育士の過去の処分歴についても四十年のデータが掲載されていると伺っておりますが、これを四十年としている根拠について、こども家庭庁からお聞かせください。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　保育士は保育士のデータベース、教員は教員のデータベースということで整備をされているんですが、例えば、幼保連携型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格の両方の資格取得が必要でありますけれども、採用に当たって教員免許と保育士双方のデータベースを確認する必要があるのか、お聞かせください。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　例えば、幼稚園の教員免許それから保育士資格の両方を保有している者が、幼稚園において教員として児童生徒性暴力を行った場合に、行政処分で教員免許を失効させられたとしても、刑事裁判で有罪にならなければ保育士の資格は取り消されず、保育士のデータベースにも反映されないのか、お聞かせください。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　今、次に聞こうと思っていたこともお答えをいただいたんですけれども、要するに、保育士だけでやっているとか、教員だけでやっている場合は、兵庫県で保育士の資格を取って、東京で教員をやっていた教員資格を持っている人が、都道府県知事の連携がよければデータベースが反映されるけれども、こちらで教員免許を取り消された者あるいは保育士を取り消された者が直ちにこのデータベースに反映されるわけではないということなので、この情報連携をしっかりとやっていただきたいというか、情報共有を進めていただきたいということがお願いでありましたけれども、今、そのように進めていただくということですので、是非そのようにしていただければと思っています。 　さらに、今回の、今審議中の法案が成立して新たな仕組みが導入されることによって、例えば、幼保連携型の認定こども園では、教員資格のデータベ…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　確かに、資格に関する行政処分のデータベースと犯罪履歴を照会する仕組み、それから照会の仕方などもルートが違うので、直ちに一緒にするということはできないんですが、やはり、運用する側の負担ということも考えて、効率的な運用ができるようにまた是非工夫をしていっていただきたいと思っています。 　今話が出ました犯歴照会に係るＤＢＳ。ＤＢＳって何の略かなと思って、データベースの略かなと思ったら、これは、ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス、犯歴の開示と該当者の就業を禁じる仕組みの略だということだったそうなんですけれども、これも含めて、ＤＢＳ、ＤＢＳと普通に言っているので、よく知っていただけるように周知、またしていただきたいと思います。 　このＤＢＳ、これは、本制度の導入に当たっては、本元の英国、イギリスで行われているＤＢＳを参考にしたというふう…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　翻って、我が国が今導入しようとしているＤＢＳですけれども、これは性犯罪歴の対象期間については、お配りしております資料の一枚目を見ていただきたいと思うんですが、この対象期間について、実証データに基づき、子供の安全を確保するための必要性と合理性が認められる範囲を定めるとして、罪種にかかわらず、罰金刑は十年、拘禁刑は二十年としております。 　一方、この資料を見ると、拘禁刑については九四％がカバーされていて、罰金刑については九二％がカバーされているということになります。これは、残り六％であったり八％、これをどう見るかということなんですけれども、子供の安全を確保するという観点で、こども家庭庁としてはこれをどのように評価されているのか、お聞かせください。…

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　よく、この法案の審議をするときに、職業選択の自由との関係というふうにおっしゃるんですけれども、職業選択の自由というのはあくまで経済的自由であって、もちろん軽視してはいけないんですけれども、子供の安全確保というのは身体の、生命を守るという観点なので、これは、比較すれば当然、経済的自由であるその職業選択の自由が優先するということにはならないと思うんですね。 　どう評価するかといったときに、九四％の固まりをカバーすればいいと考えるのか。子を持つ親の立場からすると、残りの六％だって実証データとして再犯を犯しているじゃないかということになるんですね。そうすると、二人だろうが何だろうが、こういう実例がある限りは、この実証データに基づいて、やっぱりここはカバーしないといけないんだというふうに考えるべきではないかというふうに我々はずっと主張してきたんですが、…

○山田（賢）委員　そこはまたちょっと論理がおかしくて、刑法三十四条の二で決められている罰金刑五年、拘禁刑十年を超えて、実証データに基づく必要性、合理性で、拘禁刑については二十年、罰金刑については十年と、乗り越えていただいたわけですよね。それは、実証データに基づくから超えたんだという理屈なんですが、今の話だと、三十四条の二で、執行猶予や罰金刑と同じになっているからという話は、それは法律のたてつけ、法制度の仕組みに基づいて延長したという理屈になってしまうんですね。 　実証データに基づくんだったら、これは少なくとも二十年とか、私はもうずっと、全部永久にと思いますけれども、それが無理であれば、せめてこれを二十年にすることで九割ぐらいはカバーできるので、今これはそういう理屈で作られているんでしょうけれども、今後の見直しの中で、この執行猶予の取扱いについては、是非もっと精緻なデータ分析をして、見直し…

○山田（賢）委員　ちなみに、議員立法で成立させた教職員等による児童生徒性暴力の防止に関する法律では、教師という信頼をされる立場、支配的な立場を利用して、逆らい難いような弱い立場の児童生徒に対する性暴力を起こすような者を二度と教壇に立たせないという思いから、とにかく子供に対する性暴力というものを対象としました。 　それを受けて行われた改正児童福祉法でも、保育士に関しては、児童生徒に対する性犯罪、これを対象にしているというふうに伺っております。 　ここで警察庁にお伺いしたいと思いますけれども、警察庁さんでは、子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止を図るための通達を令和五年七月七日付で発しておられます。 　この通達において、再犯防止措置を講ずる対象者は、性犯罪により受刑した出所者全体ではなくて、被害者が十六歳未満となる特定の性犯罪で受刑した者に限定されております。 　この趣旨につい…

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　これまで、当審査会におきまして多くの議員が、具体例も挙げつつ、緊急事態、まあ、選挙困難事態における議員任期の延長を中心とした国会機能の維持の観点から論理的な御意見を述べられ、少なくとも五会派の間では、この点に関する憲法改正の必要性についての認識が共有されているものと承知しております。 　もはやこの点については、なぜ改正が必要かという話を繰り返すのではなく、どう改正するのかを具体的な条文で審議すべく、速やかに改正原案作成の起草委員会をスタートさせ、原案をまとめて本審査会に御提示いただくことを、自由民主党所属の議員の立場からも強く求めます。 　さらに、日本維新の会・教育無償化、それから国民民主党、有志の会の三会派におかれても、具体的な条文案を提出されていることに敬意を表します。私自身も、三会派が出されている条文案を拝見させていただき…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　事実関係について分からないのでコメントできないと言っていると、どんな紛争であっても、はたから見ていて、その国に入っていない以上分からない、そういうことは誰も批判できないということになってしまいます。 　なぜこのことをお伺いしているかというと、我が国は一生懸命、拉致被害者を救出するために、国際社会に対して、理解してくれと求めている。だけれども、よその国、第三国からしてみたら、北朝鮮の中に入ったことがないから事実関係が分からないと言われたら、これは協力してくれと言ってもコメントできないと言われたときにどう思うかということを考えないといけないと思っています。 　我が国は、何もイスラエルの攻撃が全て駄目だと言っているわけではなくて、人質を取り返すというのは当然の権利だと思うし、また、ハマスがミサイル攻撃を行ってくる、これに対して自国及び自国民を守…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　たしかそんな話をしていたんだろうなというふうに思い出しております。 　法制上の壁があるけれども、そんなことではやはり子供たちを守れない、学校という逃げ場のない空間で、本来、尊敬し信頼すべき存在であるはずの先生から児童生徒が被害に遭う、こういったことはあってはならないことであり、一刻も早く止めなければならないという思いで、与党でワーキンググループを立ち上げ、各党にも御賛同いただいて、議員立法で教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律を成立させ、わいせつ行為で処分を受けた教員についてのデータベースを構築し、教員免許を再交付させないような仕組みを構築いたしました。 　その後、教員に加え、保育士についても類似の仕組みが設けられたと承知しております。 　他方で、子供に接する仕事の中には必ずしも免許や資格を必要としないものもあり、こうした者…

○山田（賢）分科員　拉致被害者の救出、これは北朝鮮との対話を進めようというところですから、いきなり実力行使をしろと言っているわけではないんですけれども、法律の整理として、今まで、憲法上の問題と国際法上の問題があるというふうに理解をしているんですけれども、憲法上の問題は、我が国の国内の問題。これも、我が国の国民の命を守るということは最重要の、最優先のことだというふうに考えております。 　片や、国際法的に許されるかということが問題になるんだと思うんですが、今、イスラエルがガザのパレスチナ難民、無辜の民に対して爆撃を行うことが人道法違反かどうかすら批判はできない。ましてや、人質の救出を行うことについて、国際社会は容認している。 　だとするならば、我が国が、交渉しても解決済みだと言っている北朝鮮相手に、返せといって実力行使をすること、これは国際的にも許される話、若しくはこれを批判されるいわれは…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　答弁としてはそうなるんですけれども、スピードと質というか、いいものをつくって、えっちらおっちらやっていてもしようがなくて、出さないといけないときに速やかに出すということ、そして、世界の共感が得られる、世界を味方につけられる、そういった効果的な発信を是非ふだんから考えていただいて、何かあったときには速やかに出す、このことを取り組んでいただきたいと思っております。 　続きまして、台湾有事を含めた国民保護についてお伺いしたいと思っております。 　台湾有事が発生した場合に、在台湾の邦人を救出、保護する、このことに関して、自衛隊法八十四条の三に基づいて国民の保護措置を行う場合、要件となっております当該外国の同意という、この当該外国はどこに当たるのか。中華人民共和国政府なのか、台湾の中華民国政府なのか。政府という言い方は外務省としては認められないんで…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　この点、我々も、わいせつ教員の防止法を作ったときも、性犯罪は累犯性が高いので、罰金刑が五年たって罪がなかったことになった人がまた教壇に戻ってはいけないというところで、免許のデータベースについてはもっと長い期間を設けていただくようにというふうにお願いをしたところであります。 　ＤＢＳを今回こども家庭庁さんが御検討するに当たって、例えば、五年前に性犯罪を犯して罰金刑を受けた者、こういった者が刑の消滅によって仮に性犯罪歴なしとして扱われるのであれば、累犯性のある性犯罪者に無犯罪の証明を与えるようなものであって、これはかえって危ないことになってしまうのではないかと思います。 　現在、こども家庭庁では、ＤＢＳの導入に当たって、過去の犯歴を確認する期間は刑の消滅よりも長く取る方向で議論されていると承知いたします。対象期間を決めるに当たって、どういった…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　続きまして、国民保護法に関してお伺いをいたします。 　国民保護法に基づく措置を発動するのは、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態とされております。この事態を認定するということは、相手国を敵国と認定するに等しい。武力攻撃を受けている、若しくは受けるおそれがあるということを認定するということですので、外交的にも大変ハードルが高いと考えております。 　一方で、避難指示や物資の確保、運送、通信等の手配など、国民の保護措置はもっと早い段階で進める必要があると考えております。事態認定と切り離して、国民の安全を確保するために必要と認められるときといったような類型を設けて、もっと早い段階で国民保護措置を取れるようにすべきではないかと考えますが、お聞かせいただけますでしょうか。…

○山田（賢）分科員　今の点ですけれども、一定の犯罪については累犯性があるというふうにおっしゃっているということは、これは性犯罪については、一定期間、類型的に犯罪が行われる可能性が高い、もっと細かく言うと、性犯罪については、刑の消滅の期間よりも長い期間、一定、累犯性があるというふうに理解してよろしいでしょうか。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　引き続きまして、新しい経済圏構想、インド太平洋経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦについてお伺いしたいと思います。 　ＩＰＥＦの四つの柱のうちの一つ、サプライチェーン協定が今月二十四日に発効いたしました。このことを踏まえて、サプライチェーン協定を含むこのＩＰＥＦの意義について、外務省の認識を、政府の認識をお聞かせいただけますでしょうか。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　子供を持つ親御さんの立場からしたら、性犯罪を犯した人が子供に接することは、一生関わらないでくれという思いがあろうかと思います。 　他方で、刑の消滅という、先ほど法務省さんからも御説明いただいた意義があるんだろうということは一定程度理解をします。善行の保持を行って更生を図って、そうした人には前科がなかったものとして扱うということですけれども、性犯罪は累犯性が高いということを踏まえると、データベース、ＤＢＳの中で子供に接する期間を排除するということだけではなくて、そもそも、性犯罪については、刑法の刑の消滅の対象から除外するなり、あるいは、刑の消滅に要するような期間を延長するなりすべきではないかと考えますが、法務省、お聞かせください。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　もう一つ、ＴＰＰにつきましては、英国の署名が昨年行われましたけれども、台湾や中国を含め、複数の国が参加に名のりを上げております。 　今後、どの国と交渉を進めていくか、これは個別の国名というのは挙げられないでしょうけれども、優先順位を含めた基本的な考え方についてお聞かせください。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　個別の国ということではなくて、やはりハイスタンダードを満たすこと、間違っても、経済的威圧であったり不透明な経済慣行、これが許されるような枠組みであってはならないというふうに考えております。 　続きまして、インドについてお伺いをしたいと思います。 　インドは、言うまでもなく、ＦＯＩＰやクアッドなど、大変我が国とは安全保障上も経済上も連携が強い国であり、また、共通の価値観を有している国でもあります。こうした中、インドと安全保障上の連携を高めるということは我が国にとっても大変有意義であると考えております。 　実は、インドの方からは、経済的な結びつきのみならず、防衛装備についても日本と連携協力したいという意向があると伺っております。 　我が国の安全保障能力の向上や防衛生産基盤強化にも資するものであると考えますが、インドへの装備品移転を含めた連…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　サプライチェーン協定ということで、半導体や重要鉱物などの供給を補完し合う、このことの意義は重要ですが、それに加えて、今お話がありました、米国をこの経済圏に関与させる、このことが大変重要だと考えております。 　他方で、米国のＴＰＰ復帰、これを是非実現したいと思いますけれども、米国のＴＰＰ復帰に向けた政府の考え方についてお聞かせください。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。個別の法律によって、それぞれの必要性とかを踏まえて判断するということでございます。 　刑法で刑の消滅を定めている期間を超えて、今回、過去の犯罪歴を理由に一定の職業に就くことを制限することについて、これは憲法上の問題はないのか、家庭庁、お聞かせください。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　時間をキャッチアップさせるためにこれで質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、改めて、上川大臣、政府の最重要課題である拉致問題、この解決に向けて是非御尽力いただけるようにお願い申し上げます。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○山田（賢）分科員　個別の国を挙げると答えにくいというのは分かりましたけれども、もうちょっと踏み込んで言えないのかな。例えば、どこの国とは言わなくてもいいけれども、国家承認をしていない地域であれば、そこを有効に支配している当局に対する同意でも構わないのか。この点について教えてください。…

○山田（賢）分科員　誤解のないように申し上げておくと、私は、これは憲法違反のおそれがあるからやめろという意味ではなくて、むしろ、せっかくつくる制度だから、つくったものが後から違憲立法だとか言われないように、そこをちゃんと確認しておいていただきたいということでございます。 　他方で、過去の最高裁の判例によると、前科のある者もみだりにこれを公開されないという法律上の保護に値する利益を有するという判例がございます。 　今回、ＤＢＳの仕組みの導入に当たって、最高裁判例との整合についてはどのような整理が行われているのか、お聞かせください。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　今御検討されている法律によれば、事業者には、犯歴の照会の結果、該当ありとなった従業員は子供に接する業務に従事させないなどの措置を講ずる義務を課す方向で御検討されていると伺っております。 　事業者が犯罪前科ありとなった者を解雇せずに子供に接する業務に従事させ続けた結果、事業者にはどのような責任が生じるのか、お聞かせください。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　確かに、まだ法案も閣議決定もされていない、検討中ということなので、まだできていない法律についてどうなのかというのを聞くのもお答えしようがないとは思うんですが、でき上がってしまうと、もうこれは我々は反対というふうなわけにはいかないので、是非その点を御留意いただいて、御検討いただければと思っております。 　逆に、犯歴の該当ありとなった従業員を解雇した場合に、事業者は不当解雇に当たるとして提訴されるリスクがあるのではないかと考えます。リスクを事業者に転嫁するのではなくて、いっそ法律できちんと、従事はさせてはならないと明記すべきではないかと考えますが、この点、いかがお考えでしょうか。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。是非、その辺、様々な点について御検討いただければと思っております。 　もう一点、幼い命が失われる不幸な事件が相次いでいる、後を絶たないものの一つに、いじめの問題がございます。 　いじめと一口に言っても、意地悪とか仲間外れといったものではなくて、多くが、犯罪に該当する行為、陰湿かつ執拗に行われております。学校外でやれば犯罪行為なのに、なぜか学校現場では、教育の名の下に、見て見ぬふりで放置をされているケースがあります。加えて、教員も業務多忙な中、精神的にも能力的にも十分に対応し切れないのではないかと推察いたします。 　とはいえ、被害を出さない、被害児童の生命、身体、財産を守るということは最優先にする、と同時に、加害児童についても、実は家庭で虐待を受けていたり、上級生から脅されている、暴力団などの関与があるだとか、様々な問題を抱えている可能性も考え…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　学校現場でなかなかこれが理解をされていないのではないかというふうに思います。真面目な先生ほど、教育の放棄をしてはいけないんだ、犯罪に該当するような行為を行ったような児童生徒であっても何とかしてあげないとという思いであるんでしょうけれども、教員ができることも限られているし、生育環境の調査であったり教育、矯正に専門的な知見を有する、そういった方々の協力を仰ぐというのは決して教育の放棄ではないというふうに考えております。むしろ早い段階でそういった機関と連携をしていただきたいというふうに考えます。 　いじめの中でも、犯罪に該当するような行為を行う少年に対しては、学校現場で抱え込まず、少年法を活用して、警察に通報し、少年院やあるいは児童相談所等の専門的な機関で保護、教育、矯正を図っていくということは、これは被害児童を守るということだけではなくて加害児…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　十四歳に満たない少年というか、これは多分、小学生なんかが該当するんだと思いますが、十四歳に満たないで刑罰法令に触れた行為をした少年、触法少年については、まず児童相談所に通報された後、必要に応じて家庭裁判所の審判に付して、少年院に送致されるか、児童相談所長に逆送致をされると伺っております。 　児童相談所は児童の虐待あるいは児童福祉の観点から必要な保護を行う機能を担っておられると思いますが、非行少年の教育、矯正の機能はあるのか、家庭庁、教えていただけますでしょうか。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　このように、大変様々な仕組みが用意されているということでございます。だから、警察に通報したからこれは犯罪者として処罰しろということではなくて、家庭環境によって虐待児童であったり家庭環境に問題があるところを児童福祉の観点から保護してあげる、そういった機能も持っているし、また、教育、矯正が必要であれば少年院等で専門的な教育、矯正が行われる、こういった様々な機能が用意されているので、むしろしっかりとこれを活用して、学校の先生がやらないといけないこと、学校の先生じゃなくてもできること、あるいは学校の先生から手を放して専門家に委ねた方がいいこと、それぞれの役割を十分に生かしていただいて、まずは被害児童を守る、そして、加害児童についてもこれ以上罪を犯さないように教育、矯正を図っていくためにも、少年法、児童福祉法等をしっかりと活用していただきたいと思います…

○山田（賢）分科員　自由民主党の山田賢司でございます。 　上川大臣、Ｇ20の御出席を含め、海外歴訪、お疲れさまでございます。 　本日は、まず、我が国の最重要課題である拉致問題についてお尋ねしたいと思います。 　二月九日の予算委員会における私の質疑に対する岸田総理の御答弁を受けて、北朝鮮の金与正党中央委員会副部長が反応して、十五日に談話を発表いたしました。日本での国会の議論を見ているんだなということが分かり、改めて、様々な場で拉致被害者を返せと発信していくことが重要だと感じました。 　ただ、金与正氏は、既に解決した拉致問題という表現を用い、これを障害物としなければ首相訪朝もあり得ると発言をしています。何を言っているんだと思いますが、上川大臣から改めて、拉致問題の解決なしに北朝鮮は何も得ることはないということを明確に発信していただけますでしょうか。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　もう一歩踏み込んで、いや、拉致問題がないと解決しない、何も進まないぞと言わないと、何かいろいろな交渉だけ、交渉しますといって進んでいく、これは避けなければならないので、是非明確にしていただきたいと思います。 　一方で、北朝鮮が異例の談話を発表した背景には、多分、日本と接触を図りたいという事情があるものと推察いたします。 　我が国は、北朝鮮に対し、国連安保理決議に基づく制裁に加え、様々な独自の制裁を科しております。これは、核、ミサイルに加え、我が国は拉致という独自の問題を抱えているからであり、北朝鮮が全ての拉致被害者を一括で返せば、我が国が科している独自制裁の一部を解除することはあり得るのか、この点についてもお聞かせ願えますでしょうか。…

○山田（賢）分科員　自由民主党の山田賢司でございます。 　まず冒頭、大臣、政府参考人と質疑をいたしますので、もしよろしければ、御退席いただいて結構でございます。…

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　これは従来からの答弁ラインだとは思うんですけれども、やはりメッセージをはっきりと、北朝鮮がこっちに接触したいなと思っているときだからこそ、はっきりとメッセージを出すことは重要だと考えております。 　拉致問題の解決なしに北朝鮮が得られるものは何もない。しかし、拉致被害者全員を一括で直ちに返すなら、そこから北朝鮮が未来を描くことができる。時間の制約がある話であって、北朝鮮の指導者には、手遅れにならないうちに速やかに決断することを求めたいと思います。 　続きまして、中東問題についてお伺いをさせていただきます。 　国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡにハマスの構成員が多数紛れ込んでいるとイスラエルが情報発信したことを受けて、日本政府もＵＮＲＷＡに対する資金拠出を停止いたしました。 　この件に関して、イスラエル側から日本政府に対して、事実…