衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-09）での発言

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、子供たちを犯罪から守るという観点から御質問させていただきたいと思います。 　まず、かねてより学校において教師が教え子に対してわいせつ行為を行うという事件が繰り返されており、令和二年頃には文科省において、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにと法制化を検討されましたが、様々な法制上の課題があるということで立法を断念されました。 　他方、法制上の課題はあったとしても、そんなことではやはり子供たちを守れない。学校という逃げ場のない空間で、本来尊敬し信頼すべき存在であるはずの教員から児童生徒が性被害に遭う、こういったことはあってはならないことであり、一刻も早くこれを止めなければならないという思いで、与党でワーキンググループを立ち上げ、議員立法を作成しました。その後、各党にも御賛同いただき、全会一致で教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律を作成させ、わいせつ行為で処分を受けた教員についてのデータベースを構築し、教員免許を再交付させないような仕組みを構築させていただきました。その後、教員に加えて、保育士についても、改正児童福祉法において類似の仕組みが設けられたと承知しております。 　そこで、まず、わいせつ教員の防止法に関するデータベースについてお伺いをしたいと思っております。 　この法律、教職員等による児童生徒性暴力防止法の成立を受けて、文科省においては基本指針を作成され、特定免許状の失効者等のデータベースでは、当面、少なくとも四十年間分の記録を蓄積していくこととされましたが、この四十年とした理由をお聞かせください。