衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-09）での発言

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　まさに新しい判決が出ているので、この法案を作る前に出ていなかったものだから。ただ、こういう問題点というのは起こり得る問題で、本当に大丈夫なのかということ。 　もちろん、我々としても、子供を守るという観点から、性犯罪を行った人に子供に接してほしくないという思いはあるんだけれども、労働法制との関係、そういったところで、新たに雇う人は雇用契約の中で確認すればいいけれども、既に雇用してしまっている人のその雇用前の過去の処分歴、これでもって配置転換するということについて、やや、いろいろな疑念があるので、この辺もクリアにして、やはり運用する事業者の方々が戸惑わないように、しっかりと、ガイドラインなり、あるいは指針なりを出していっていただきたいと思います。 　他方で、こういう疑念があるので、犯罪歴の該当がありとなったんだけれども、解雇もできなくて、配置転換もできないまま、当該従業員が児童生徒に対して性暴力を行ってしまった場合、事業者はどのような責任を負うのか、お聞かせください。