衆議院憲法審査会（2024-05-16）での発言

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　緊急時の国会機能維持に関しまして、先週、逢坂委員は、緊急時にも選挙ができるような工夫を最大限行うことが必要だとおっしゃっておられます。全くそのとおりだと考えております。その努力を最大限行うことと、実際の大災害が発生した際に何を優先するかということは別だと考えております。 　御存じのように、選挙の投開票を行う公民館や学校の体育館は避難所になります。選挙事務を行う自治体職員は、被災者支援を含めた災害対応が最優先となります。近隣自治体の応援というお話もありましたけれども、国政選挙は全国で行われます。現実には、これまでも被災地支援として、各自治体から災害のときには職員を派遣しております。その中で、避難所から被災者を一旦退出させて、そして近隣自治体から応援をもらって選挙を行うことが本当に現実的なのか。これは、逢坂委員自身も町長を経験されていらっしゃったので本当は十分御理解されているのではないかというふうに考えております。 　先週引用された記事にも、首長や議員の不在による行政の停滞などを招来させないという考慮の下という記事を引用されておられました。それが、まさに今我々が手当てしておくべきだと言っている、緊急時における国会機能の維持です。いざというときに適切かつ迅速な判断が自治体においてもできるよう、それを延期という選択肢をあらかじめ憲法で選択しておくこと、これを平時から準備しておくべき工夫だというふうに考えております。 　また、先週、吉田委員が前回、選択的夫婦別姓あるいは同性婚について取り上げてほしいと要請をされておられました。吉田委員は、同性婚を可能にするように、憲法二十四条、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」という部分を、例えば、両者のとするなどの改正案を条文案として提出するつもりがあるか、私の時間の範囲でお答えください。