衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-09）での発言

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　よく、この法案の審議をするときに、職業選択の自由との関係というふうにおっしゃるんですけれども、職業選択の自由というのはあくまで経済的自由であって、もちろん軽視してはいけないんですけれども、子供の安全確保というのは身体の、生命を守るという観点なので、これは、比較すれば当然、経済的自由であるその職業選択の自由が優先するということにはならないと思うんですね。 　どう評価するかといったときに、九四％の固まりをカバーすればいいと考えるのか。子を持つ親の立場からすると、残りの六％だって実証データとして再犯を犯しているじゃないかということになるんですね。そうすると、二人だろうが何だろうが、こういう実例がある限りは、この実証データに基づいて、やっぱりここはカバーしないといけないんだというふうに考えるべきではないかというふうに我々はずっと主張してきたんですが、とはいえ、余りそこにこだわり過ぎていつまでたっても法案が成立しないというと、この九四％ですらカバーできないということなので、今回こういう形で運用を始められますけれども、是非今後とも見直しをしていっていただきたいというふうに思います。 　一方で、次に、執行猶予に関して、裏面に、資料の裏側ですね、執行猶予の実証データはますます怪しくて、この対象期間を十年としているんですけれども、まず、カバーしているのが、七六％しかカバーしていないと。先ほどの拘禁刑や罰金刑のように顕著な固まりというふうにもなっていないんですけれども、ここの十年未満を押さえれば大体顕著な再犯のところを押さえられるというものでもないんですね。 　今までこども家庭庁さんがおっしゃっている、実証データに基づく必要性、合理性、こういった観点から、この執行猶予に関する十年、これはむしろ二十年とするべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。