衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-27）での発言

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　たしかそんな話をしていたんだろうなというふうに思い出しております。 　法制上の壁があるけれども、そんなことではやはり子供たちを守れない、学校という逃げ場のない空間で、本来、尊敬し信頼すべき存在であるはずの先生から児童生徒が被害に遭う、こういったことはあってはならないことであり、一刻も早く止めなければならないという思いで、与党でワーキンググループを立ち上げ、各党にも御賛同いただいて、議員立法で教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律を成立させ、わいせつ行為で処分を受けた教員についてのデータベースを構築し、教員免許を再交付させないような仕組みを構築いたしました。 　その後、教員に加え、保育士についても類似の仕組みが設けられたと承知しております。 　他方で、子供に接する仕事の中には必ずしも免許や資格を必要としないものもあり、こうした者についてはチェックをする仕組みがなく、現在、政府において、過去の性犯罪歴の有無等を照会する、いわゆるＤＢＳの構築を御検討されているというふうに伺っております。 　そこで、まず法務省にお伺いしたいと思います。 　文科省が法制化を断念したときの課題となった刑の消滅、刑法三十四条の二、刑の執行を終えた者が一定期間を経過すると刑の言渡しは効力を失うと定められている、この刑の消滅が定められている趣旨と、併せて、罪種にかかわらず、罰金刑五年、拘禁刑十年とされている期間の根拠についてお聞かせください。