衆議院安全保障委員会（2026-05-12）での発言

○小泉国務大臣　先ほど副長官からもるる御答弁がありましたけれども、政府としては、防衛装備移転の可否や許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、個別の案件ごとに、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えています。 　その上で、政府としては、今日のような国会の質疑などを通じて、これまで以上に国民に対して丁寧に説明することが重要であると考えており、国家安全保障会議決定の内容を御理解いただくべく、今回の改正では、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において移転を認め得ると判断、公表したときは国会に通知することとし、その上で、国会の質疑などを通じて説明を求められた場合には政府として丁寧に説明を行うこととしております。 　他方、防衛装備の移転可否に関する政府の判断は、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において行うものであり、実質的な判断はそこで終了しています。 　特に、今般、国際社会への影響等に留意し、自衛隊法上の武器について、充実させた審査項目により一層厳格に審査することとしており、変更があり得ることを前提として判断を行うことは想定されません。 　いずれにせよ、国会において十分な御議論をいただくことは重要であり、国会での質疑は国民の皆様に政府の考え方を丁寧に説明するための機会でもあることから非常に重いものと考えており、これまで以上に丁寧に説明してまいります。