衆議院安全保障委員会（2026-07-14）での発言

○茂木国務大臣　この問題については、これまでの経緯からきちんと説明した方がいいと思います。 　平成二十六年の五月にストックホルムがなされたわけでありますが、その後、同合意についての進展が見られずに、また、北朝鮮が核実験を行うなど、様々な変化というのはその後あったわけであります。委員は当時まだ議員ではなかったと思いますが、このことについてよく御案内だと思います。 　これを踏まえまして、我が国として、二年後、平成二十八年の二月に、在日の北朝鮮当局職員等を改めて対象に指定をした上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合には原則として不許可とする措置を取ってきているところであります。 　本件措置の対象者については政府全体で総合的に判断してきておりますが、こちらの手のうちといいますか、これを明かすことを避け、措置の効果を維持するためにも、その氏名であったり、肩書、人数等の詳細については明らかにしないというのが本件措置に対する方針であります。 　機微な情報、これを関係者の間で共有、分析して政策決定に生かしていくということは極めて重要だと考えておりますけれども、その情報自体を公にすることについては慎重であるべきだ、私はそのように考えております。