衆議院外務委員会（2026-03-06）での発言

○原田委員　私は、昨年一月に、当時の自民党森山幹事長、公明党西田幹事長を中心とする訪中団の一員として、北京で行われた日中与党交流協議会に出席をいたしました。全三日間の日程で、李強首相、王滬寧全国政治協商会議主席など多くの要人とも会談を行うことができ、中国側もこの交流を重要な機会として捉えていることを強く感じました。 　会談においては、日本側から中国側に対して、様々な懸念事項についての要望を幅広く伝えてまいりました。今大臣からも言及がありました東シナ海や南シナ海における安全保障上の懸念、水産物や和牛など日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた要望、反スパイ法による邦人拘束事案に対する懸念、そして日本人学校児童等の殺傷事件に関連する邦人保護の強化の要望など、幅広い分野の懸念について、主張すべきことは主張する率直な意見交換が行われたと考えております。 　こうした外交努力もあり、懸念の解消に向けて少しずつ事態が動いておりました。例えば、昨年六月には、中国政府が日本産水産物の輸入解禁に関する公告を発出し、ＡＬＰＳ処理水放出後約二年ぶりに輸入再開が実現できる方向となりました。また、翌七月には日中動物衛生検疫協定が発効し、牛肉についても同じく輸入再開のめどが立ちました。しかし、こうした動きも、昨年十一月の総理答弁をきっかけに、状況が一変してしまったと把握をしております。 　ここで改めて、日中間の諸課題、特に日本国民の実生活や国内事業者のなりわいに直結をする諸課題について、現在の状況を詳細に確認させていただきたいと思います。 　初めに、反スパイ法による邦人拘束事案についてお伺いいたします。 　近年、国家の安全に危害を与えたなどの理由で中国国内において日本人が拘束される事案が相次いでおり、現在も複数の日本人が拘束されている状況にあります。一連の事案において、どのような行為が国家の安全に危害を与えたとして違法とみなされるのかが明らかにされておらず、日本企業の活動や人的交流に大きな影響を及ぼしております。また、日中間の緊張が高まる中で、こうした問題が両国関係の悪化に更に拍車をかけることも懸念をされております。 　拘束されている邦人の早期解放に向けて、日本政府としてどのような外交を行っているのか、また、中国側に対して透明性ある司法手続をどのように求めているのか、政府の対応について説明を求めます。