衆議院外務委員会（2026-03-06）での発言

○青柳委員　ありがとうございます。 　先ほど茂木大臣からも御答弁があったとおり、いろいろな各国の要人の方々と事態の鎮静化に向けて会話をされている、しかも相当突っ込んだ話をされている感じは受けましたので、そこは是非ともしっかりとお願いしたいということと、それから、邦人保護に関しても、先ほど説明がありましたが、そういったことはやられているということです。 　その会話をする中で、日米同盟がありますし、日本の平和と安全は日米同盟が基軸になっているというこの事実自体はやはり認めざるを得ませんから、なかなかそこでアメリカに物を言うのも難しいという立場も分かるんですけれども、しかし、例えば、イギリスのスターマー首相は、アメリカのトランプ大統領に対してイランへの軍事攻撃の協力要請を断ったわけですね。基地の使用は認めるけれども攻撃には参加しない。その理由は、軍事行動は法的根拠と熟慮された計画が必要だ、こういうふうに強調していました。同様に、ドイツとカナダも同じようなことを言っておりまして、なかなか、こういうことを言うとやはり日米関係がぎくしゃくするとは思うんですが、実際、彼らもぎくしゃくしているわけですが。 　ただ、ここでぎくしゃくするということと、将来的に、そういった非常に困った状況に、日本も、出口のない状態に持ち込まれて、そこで協力を求められ続けるということとをはかりにかけた場合に、どこでどういう発信をアメリカに対してした方がいいのかということは是非とも考えていただく必要があるのかなと。また、その際に、そういった既に声を上げているヨーロッパ各国、あるいはカナダとの協調、先ほどのお話ですとそことも既にやられているのかもしれませんが、そういったことを重視することが重要だと思っております。 　実際、こうした対等な同盟関係ということ、それから普遍的なルールの堅持、そしてそれらを組み合わせたしたたかな外交手腕という、これはやはり日本にも今まさに求められる要素ではないかなと思っておりまして、日本を守っているのは軍事力だけではなくて国際秩序というのも当然あるわけです。 　ですから、今、安保三文書の改定と防衛力を強化と言っていますけれども、防衛力を強化するだけでは日本の安全にはならないと思っておりまして、こういった外交姿勢、こういったものをしっかりと堅持していくことが、不安定化する世界の中で国民の生命と財産を守ることに本当につながっていくのではないかというふうに思いますけれども、この点について、今、外務省の御認識をお伺いできればと思います。