衆議院外務委員会（2026-03-11）での発言

○佐々木（真）委員　丁寧にありがとうございます。 　やはり、私も最初、レクというか説明を聞いたときに、配偶者と子供がいたら手当はつくけれども、配偶者なしでお子さんと帯同だとつかないというのはすごく不思議だなと思っていたところだったので、現場の声も聞きながらの見直しだったんだろうなというふうに認識をいたしております。 　では、次に、在外勤務の実態について伺ってまいります。 　在外勤務というのは、生活環境そのものが大きく変わるものだと思います。言語や文化だけではなくて、医療、教育、安全保障の環境など、様々な要素が関わってまいります。外交官という職務の特性上、本人や家族の希望だけでなく、外交上の必要性なども関わってくるのかもしれません。 　その中で、近年は、国際情勢の変化や安全保障環境の変化なども含め、家族の帯同が難しいという地域もあるのかと思います。また、地域によっては、教育環境や医療の体制の問題から、家族の判断で、家族が帯同するということ自体、難しいな、遠慮しようかなというケースもあるのではないかと推察をいたします。 　では、実際に、在外勤務において、家族の帯同が難しいケースであったりとか、本当は行きたいんだけれども単身赴任を選択せざるを得ないケースはどの程度あるのか、また、その背景にはどのような事情があるのかをお聞かせいただければと思います。