衆議院外務委員会（2026-04-10）での発言

○原田委員　次に、改正後の手数料価格の妥当性について伺います。 　先ほど、旅券発給手数料の内訳について、今触れましたけれども、旅券手数料の全体としては値下げになりますが、直接行政経費、つまりパスポート発給のための実費分については、現行制度で四千円であるものが改正後は七千円と、大幅な値上げになります。加えて、今回の法改正では、手数料額を法律ではなく政令で定める方向が示されております。 　確かに、行政実務の面では機動的に対応しやすいという利点はあり得ると思います。しかし、一方で、国民負担に関わることが国会の場から遠くなるのではないかという懸念も当然ございます。この点は、単に柔軟にできるからよいという話では済まないと思います。むしろ大事なのは、国会関与の形が変わるのであれば、その分、どう透明性を高めるのかということです。 　こうした背景を踏まえ、お伺いします。 　なぜ、直接行政経費の増額が必要となるのか、改めて御説明ください。また、手数料額を政令に委任する場合、政府はどのように透明性と説明責任を確保していくのでしょうか。改定の際のルールや国会への情報提供の在り方について、国民の皆さんに御理解いただけるよう、是非分かりやすく御説明ください。