衆議院外務委員会（2026-04-10）での発言

○青柳委員　これは、党の部会の方からもいろいろな指摘を外務省の方にさせていただいたところなんですが、今回、外務省の方の説明資料の中で、旅券手数料が引き下げられるというところについては十分な、絵も使った説明があったんですが、その背景にある、今申し上げた、間接行政経費の減額であるとか、あるいは出国税の引上げについての説明が不十分だったというふうな指摘を受けておりますので、是非とも、今後、やはり国民目線でどういった影響があるのかしっかりと説明を尽くしていただきたいなと思っております。 　それでは、これ以降はイラン情勢について茂木外務大臣の方にお伺いできればと思っております。 　こちらも党内の議論の中で様々な意見がある中で、非常に多かった集約した意見として、中東情勢、今後の見通しが立たないということは、これはそのとおりかと思います。 　また、その中で、茂木外務大臣始め外務省各位、皆さん、様々な努力を尽くされている。特に大臣におかれては、積極的な各国間の枠組みの創出に非常に大きな貢献をされているということについては敬意を表しておるところでありますけれども、今後、事態が進行すれば、外務省での対応、あるいは各省、省庁横断的な対応、さらには、例えば特措法の設置であるとか、あるいは補正予算の対応であるとか、国会を巻き込んだ対応が必要になってくる可能性もございます。 　そういった中において、どうなっていくか分からないというよりは、こういったシナリオがあり得るのではないかという複数のシナリオを想定した上で、アクションポイントを定めていくというようなアプローチが必要なのではないかと思いますが、この点について大臣の御所見をお伺いしたいということ。 　もう一点、あわせて、大臣が今まさに前面に立ってやっておられますけれども、やはり外務大臣の所掌範囲は非常に広いものですから、その他の国々との関係性も非常に重要であると思っております。そういった中においては、例えば、ヨーロッパの各国が行っているような、こういう紛争対応のための特使の派遣というようなことを御検討されてはどうかと考えますが、これについても大臣の所見をお伺いできればと思います。