衆議院環境委員会（2026-04-10）での発言

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、我が国の経済の屋台骨である中小企業が、地域の実情に応じた脱炭素経営を推進していくことは非常に重要であるというふうに考えております。 　そのために、中小企業の方々に脱炭素の取組が企業経営にとって重要であることを認識いただき、削減に向けた取組につなげる必要があるというふうに考えております。 　そこで、環境省では、事業活動から生じる温室効果ガスの排出量について、知る、測る、減らすの三つのステップにおいて支援を行っているところであります。 　具体的には、知る、測るへの支援として、地域金融機関、地方自治体、商工会議所が連携して、脱炭素経営に関する普及啓発、また、企業の温室効果ガス排出量やカーボンプリントの算定等に地域ぐるみで支援する体制づくりを各地で進めているところであります。 　また、減らすの支援としては、省エネ設備の導入支援などを行っております。重油でやっていたものを都市ガスに替えるみたいな、そして二酸化炭素が減るような、そういう支援というものも中小企業に対して環境省で行っているところであります。 　今後とも、官民連携の下、中小企業の状況を踏まえたきめ細かな支援を行ってまいりたいと思います。