衆議院環境委員会（2026-04-21）での発言

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案では、リサイクル事業者に対して、事業計画認定制度を設けて、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいりたいというふうに思っています。 　また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるところであります。これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用の低減を図ってまいりたいというふうに考えています。 　現に、ＮＥＤＯの事業において、一定の稼働率等の仮定の下であれば、一キロワット当たり三千円以下となるリサイクル技術の開発が完了している実績もあるところであります。 　また、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向けて検討を進めている大手発電事業者もおられます。具体的には、自らリサイクルに取り組んで、収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカー等と組んで、本法律案の認定制度を活用して、他の発電事業者が排出するパネルも含めてリサイクル事業の実施を検討している大手の発電事業者もおられるというふうに承知をしております。 　国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で支援を行うことで、取組を加速して、リサイクル費用の低減に努めてまいりたいというふうに考えております。