衆議院環境委員会（2026-04-14）での発言

○石原国務大臣　人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。 　環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。 　その上で、効率的、効果的な環境行政の推進には、社会の要請等に合わせてふんだんの見直しを行うことが重要であると思います。例えば、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務を地方環境事務所、これは今後、地方環境局になりますけれども、そちらに移管をしたいと思っています。自治体とのより緊密な連携体制の下で対策に当たる予定であります。 　また、人員についてでありますけれども、今回、災害廃棄物対策や広域的な野生鳥獣保護の管理等について六十三人の定員の増強を図っています。 　今後とも、必要な予算、人員のより一層の充実に取り組み、業務遂行に必要な専門的知見を有する任期付職員の確保もしっかりと進めてまいります。 　任期付職員がプロパー職員とともに自治体等の相談に親身に対応して、地域に貢献してまいります。