衆議院環境委員会（2026-04-14）での発言

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　例えば、災害廃棄物処理対策については、地方環境事務所の職員を全国で二十九名増員を図っているところであります。 　これにより、平時における連携の強化、発災時における広域連携の調整、また、被災自治体への職員派遣、国としての助言等の実施体制を充実をさせます。 　また、熊対策については、各地方環境事務所に熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官を配置し、全国で十五名増員を図っております。 　より現場に近い立場から自治体への技術的助言を行うことに加えて、都道府県と連携して、都道府県境を越えた広域的な熊の個体数調査や管理方針の検討等を担わせます。 　さらに、外来生物対策について、自治体が行う防除事業の連携強化などを実施するために、全国で六名の増員を図っているところであります。 　今回の法改正は、国の事務をより地域の実情に即した形で実施するために行うもので、従来の国と自治体の事務分担に変更を及ぼすものではありません。今回の改正を契機に、自治体への支援強化を更に一層強めてまいりたいというふうに考えております。