衆議院環境委員会（2026-04-17）での発言

○石原国務大臣　御通告の質問が二つまとまっているかと思うんですけれども、復興再生利用は、その利用先を管理主体や責任体制が明確な公共事業等に限定して行っておりますので、適切な管理がなされているというふうに考えております。分散的な利用や集中的な利用、いずれにしても適切な管理が行える主体で行っているということで御理解をいただければと思います。 　そして、じゃ、どのぐらい植木のところの管理をずっと続けていくのかということなんですけれども、復興再生利用の推進に向けて、どのような状態になった場合に、あるいはどのような期間がたった場合に放射性物質汚染対処特措法に基づく様々な措置を終了できるかについての考え方は、これは整理をすることが非常に重要であるというふうに認識しております。 　このために、昨年九月に設置した有識者会合において優先的に取り扱う事項として専門的知見を活用しながら検討を進めているところであります。