衆議院環境委員会（2026-04-21）での発言

○石原国務大臣　もう既にリサイクルに出しているような発電事業者もおるところであります。 　本法律案では、リサイクル事業に対して事業計画認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいります。 　また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけてまいります。 　これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用を低減できるというふうに考えています。 　少し繰り返しになってしまいますけれども、現に、ＮＥＤＯの事業において、一定の稼働率の仮定の下であれば、一キロワット当たり三千円以下となるリサイクル技術の開発が完了している実績もあります。 　また、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検討を進めているような大手発電事業者もおられます。そして、具体的には、自らリサイクルに取り組んで、収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカーとも組んで、本法律案の認定制度を申請して、活用して、受けて、他の発電事業者が排出するパネルも含めてリサイクル事業の実施を検討している事例も承知しているところであります。 　国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で支援を行うことで、取組を加速させ、そしてリサイクル費用の低減に努めてまいりたいというふうに考えております。