衆議院環境委員会（2026-07-14）での発言

○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　そして、水俣病の被害を受けた方々に対する総合的な支援についても伺わせていただきます。 　水俣病は、甚大な健康被害と環境汚染をもたらしただけではなく、公式確認から七十年を迎えた今日においても、偏見や差別、地域社会の亀裂や疲弊など、地域と人々の暮らしに深刻な影響を及ぼし続けている状況でございます。 　政府には、健康不安を抱える方、更なる救済を求める方、経済的な困難を抱える方、また、地域の再生を願う方、そして将来に希望を持ちたい次世代の方々など、様々な立場にある住民の声を丁寧に受け止め、水俣病によって影響を受けた地域と住民全体に裨益する施策を講じる必要があると考えております。 　水俣病患者一人一人が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、療養手当等については、物価や生活実態を踏まえた継続的な検証と見直しを行うとともに、胎児性、小児性水俣病患者を始め、患者の高齢化や障害の特性に応じた医療、福祉の一層の充実を図る必要もあります。 　また、水俣病の被害を受けた方々に対し、地元自治体が行う生活支援、リハビリ等の健康支援、介護支援、移動支援、相談支援など、国が十分に支え、地域の実情に応じた総合的な支援を更に拡充すべきと考えますが、見解を伺います。