衆議院議院運営委員会（2026-03-03）での発言

○菅原参考人　お答えいたします。 　長時間労働是正については、民間部門、公務部門を問わず、近年様々な取組が進められていると承知しております。 　長時間労働に関して、国家公務員の現状を見ますと、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされている、月百時間や平均月八十時間といった長時間の超過勤務を行う職員がまだまだいらっしゃると認識しております。 　これを改善するためには、まず、過度な超過勤務になっても仕方ないという諦めの職場風土やまた職員の意識を抜本的に切り替えていく必要があると思います。 　各府省においては、まず、幹部職員が主導して明確かつ具体的な超過勤務の縮減に向けた組織目標を立てることが重要だと思っております。また、管理職員以上の評価においては、現在、マネジメント目標を一つ以上設定するというものが掲げられていると承知しております。 　御指摘のように、ワーク・ライフ・バランス推進に対する働き方の改革や、育児休業の取得、業務の抜本的見直し、部下の指導、育成などの管理職が本来すべき具体的な取組を評価するなど、また、御指摘がありましたＫＰＩ目標設定をきちんとし、期中においてもチェックをし、最終的な管理職の評価につなげていくことが重要になってきていると思います。