衆議院議院運営委員会（2026-07-10）での発言

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　皇室典範等の一部を改正する法律案について、改めて発言をいたします。 　初めに、当会派の考え方について申し上げます。 　日本国憲法第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定めております。国民の総意に基づく地位の在り方を論ずる本案件では、国民の代表たる議員一人一人の判断もまた一律に縛る性質のものではない。そういった考え方から、全体会議での議論の経緯を党内であらかじめ共有した上で、本改正案の採決では党議拘束を設けず、所属議員それぞれの熟慮と判断に委ねることといたしました。これは、この案件の性質に対する当会派としての敬意の表し方として、現時点で最もふさわしい形だと考えます。 　今回の議論の出発点は、皇族数の減少という現実でありました。平成二十九年の特例法附帯決議が先延ばしすることはできないとした課題に対し、九年の歳月を経て、立法府と政府が一つの案を示すに至った。この事実をまず重く受け止めております。 　当会派は、衆参両院の正副議長の御高配の下、全体会議においても、皇族数の確保には、皇室の歴史と整合性を保ちながら、現実に取り得る方策を着実に積み上げて対応すべきこと、婚姻後の配偶者及びお子様は一般国民のままとすることを基本とすべきこと、そして養子の制度化には慎重な制度設計が求められることを申し上げてまいりました。 　本日の質疑では、この全体会議の取りまとめに基づく本改正案について、政府から重要な確認を得ることができました。本改正案の目的はあくまで皇族数の確保であること、住民基本台帳法の適用は御家族の生活を踏まえた行政実務上の措置であること、養子の子孫に係る規定は現行典範の解釈を明確化した確認的な規定であること、そして、皇位継承の議論は本法の施行後も何ら閉ざされることなく開かれていること、すなわち、本改正案は、将来の皇位継承の在り方に関する議論に、いずれの方向にも予断を持たないものであることを政府に明確に御答弁いただいたわけです。九年前の特例法の審議で語られた、将来への過度な予見を抑制し、その時々の国民の総意を反映させていくという考え方に、本日の確認も連なるものと受け止めております。 　同時に、率直に申し上げるべきことが二点ございます。 　第一に、唐突さです。養子の子孫に係る規定を始め、幾つかの論点の扱いに唐突さを覚えた国民は決して少なくありません。本日、その法的性格は確認的なものと整理されましたが、この確認をより丁寧に行う方が望ましい運びであったと考えます。 　第二に、過程の見えにくさです。議事録の公開など、透明性への努力は払われておりましたが、それでもなお、国民の元には経緯よりも結論が先行する形で届きました。天皇の地位が国民の総意に基づくものである以上、その総意を育てるのは開かれた議論の過程そのものであります。今後の検討は、その過程がより分かりやすく国民に見え、伝わる形で進められなければなりません。 　政府におかれましては、本日の答弁の趣旨を今後の運用と検討において誠実に貫いていただきたい。とりわけ、施行状況の継続的な検証と、附帯決議が付されました際のその内容への誠実な対応を改めて求めるものであります。 　今回の議論に加わり、皇室の制度が国民の理解と敬愛に支えられて続いていくものであることを改めて実感いたしました。残された課題への議論もまた、その理解を育てる開かれた過程として着実に前へ進んでまいりますことを期待いたしまして、私の発言といたします。