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○衆議院議員（高山聡史君）　お答え申し上げます。 　安野委員御指摘のとおり、多極分散型の国づくりを実現するには、どの地域に住んでいても、どこで働いていてもひとしく行政サービスを受けられる環境の整備が不可欠で、そのためにはあらゆる行政サービスがオンラインで完結する状態を目指すことが重要であります。 　そうした認識の下、衆議院における修正でも、原案の基本理念を定める第三条第五項に、情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図ることを追加し、基本的施策を定める第十二条、第十三条でもそれぞれ、情報通信技術を活用した行政の推進、官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備を追加しております。 　以上の修正の趣旨も踏まえ、修正案提出者としては、政府において、国家社会機能継続性確保施策を推進するに当たっては、行政サービスのオンライン化、デジタル完結を実現するための取組を全力で進めていただ…

○衆議院議員（高山聡史君）　お答えいたします。 　修正により毎年の国会報告の規定が追加をされたことには、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を確保するという意義があると考えます。 　修正案提出者としては、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の透明性を確保し、しっかりと進捗を確認して、国民の広範な理解と支持が得られるよう、国会がその行政監視機能を十分に発揮することを期待するものでございます。…

○衆議院議員（高山聡史君）　ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　第一に、我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加するとともに、人口及び国家社会機能の分散的配置のための施策に情報通信技術を活用した行政の推進を、首都中枢機能代替地域がその機能を十分発揮するための施策に官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備をそれぞれ基本的施策に例示と…

○高山委員　ありがとうございます。 　まさに都道府県との連携ということがポイントになってくるわけです。今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、この特別市の候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということはこの特別市の制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます。 　次に、特別市に係る制度の整備に対する国会の関与について伺います。 　私どもチームみらいは、副首都法案においても、施策の実施状況の国会への報告と、目標や指標に基づく検証の仕組みを一貫して求めてまいりました。国の、地方の在り方に関わる大きな制度整備であるという点では、特別市についても同様のことが言…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　私は、会派を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、原案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。 　本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。政治、行政、司法、経済の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りすべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。 　また、東日本大震災の教訓を踏まえても、大規模災害への備えや行政機能の継続性確保には、デジタル行政基…

○高山聡史君　チームみらいの高山聡史です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。国家の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りするべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。 　また、東日本大震災の教訓を踏まえても、大規模災害への備えや行政の継続性確保には、デジタル行政基盤…

○高山委員　ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　第一に、原案では、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に当たり、情報通信技術を活用する視点が明示されておりません。我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加するとともに、人口及び国家社会機能の分散的配置のための施策に情報通信技術を活用した行政の推進を、首都中枢機能代…

○高山委員　ありがとうございます。 　本日伺った、広域機能の設計と国会の関与という二つの論点は、この制度が成り立つために、前提であるというふうに私は考えております。本日お示しいただいた点も踏まえ、更なる検討を深めてまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。 　大都市における二重行政の解消、また大都市行政の自立性の確保は、我が国の大都市制度における長年の課題であり、議員立法として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。 　一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特別市法案は、採決のタイミングも別々に御設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。いずれにいたしましても、政策本位、是々非々で臨みたいと思いますので、本日は特別市の制度設計について確認をさせていただきます。 　まず第一に、特別市制度の必要性と設計思想につい…

○高山委員　ありがとうございます。 　要件として指定しないからこそ、しっかり施策としてやっていく、これが必要だと思います。 　次に、データの保全、利活用と多極分散の実効性についてです。 　首都中枢機能の継続性は、物理的な基盤のみならず、行政に係る情報システムとデータの保全があって初めて確保されます。東日本大震災の教訓を踏まえても、住民データが喪失をされると行政機能の回復はままならないということになるわけです。 　そこで、伺います。官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備には、行政データの複層的なバックアップ体制の整備等、データの保全及び利活用のための施策が含まれるべきと考えますが、提出者の見解を伺います。あわせて、これら施策を通じて、副首都に対して新たに過度の集中を生じさせることなく国土全体にわたる多極分散を図ることが本法の運用の前提と考えますが、見解を伺います。…

○高山委員　ありがとうございます。 　先ほどの質問でも、複数の地域で災害の被害が起こる、こういったケースも考えるべきではないかという話がございました。しっかりと多極分散型の経済そして社会にしていくことによって、そういった災害に対しても頑健な姿を我が国全体でつくっていく、これが重要であると考えます。 　次に、集中推進期間の検証について伺います。 　附則第三条は、施行日から令和十三年三月三十一日までを集中推進期間とし、その経過後に施策の実施状況の検証を行うことを定めており、この検証は本法に基づく施策の成果を国民に対して総括する大きな節目となるものと承知しております。 　制度をつくるだけでなく、成果を計測してしっかりＰＤＣＡを回していく。チームみらいとしても、政策効果の検証が大事であるとかねてから申し上げてまいりました。検証が単なる実施事項の列挙に終わっては意味がないわけで、事後に施策の…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　副首都法案につきまして、昨日の質疑では、首都中枢機能の継続性確保にはデジタル行政基盤や官民データの流通基盤の整備が不可欠ではないか、また、施策の進捗を国会がきちんとチェックできるように国会の関与を定めるべきではないかと指摘をさせていただきました。 　これらを反映する形で、副首都法案の修正について、自由民主党、日本維新の会、チームみらいの三党で合意に至り、本日、理事会にもその内容をお示ししたところでございます。 　本日は、この修正の内容が実際どのように運営されるべきかという観点も踏まえて、順に提出者に確認をしてまいります。 　まず第一に、デジタル行政基盤の施策における位置づけについてです。 　昨日の質疑において、デジタル行政基盤については、副首都の指定の要件とはせず、施策の位置づけとしての答弁がありました。 　この整理を受け止めた上で確…

○高山委員　ありがとうございます。 　まさに事後的に検証をしっかりしていくためには、あらかじめ、これがどういう目標、あるいはどういう指標、ＫＰＩを掲げていたのかということが大変重要になってくるというふうに考えます。 　その上で、最後に、財政負担と施策の実施に係る透明性について、二点、政府に伺います。 　本件、議員立法でありますが、まず一点目、この衆法第二七号が成立した場合には、副首都の整備に要する費用について、その規模の見通し及び国と地方の負担の在り方に関する基本的な考え方、これを、副首都の指定に先立ち、国会及び国民に対して明らかにすべきであると考えます。一定以上の費用がかかる施策を進める際の取り組み方という観点で、政府の見解を伺います。 　あわせて、二点目。政府が行う施策の実施状況については、その進捗、デジタル行政基盤の整備の状況、財政負担及びその執行の状況を含め、国民に分かりや…

○高山委員　ありがとうございます。 　議員立法ということで、現段階でなかなかお答えいただけないところもあるかなと思いますが、本日の提出者からの答弁を踏まえても、しっかりと検証がなされるためには、事前に情報が公開をされる、あるいは目標が設定をされるということの重要性はこの質疑の中でも示されているかなというふうに思いますので、政府におかれましても、この法案成立後には、その点を踏まえた対応を是非お願いいたしたいというふうに思います。 　本日、順に確認をさせていただきました、基本方針及び整備方針へのデジタル行政基盤の明確な位置づけ、また、データの保全、目標と指標に基づく検証、そして財政の透明性が重要であること、これらは本法案を実効性あるものとするための土台となるものでございます。 　大規模災害への備えは必要、また、東京圏だけではなく、首都中枢機能を担えるような都市を各地で整備していく必要性、…

○高山委員　ありがとうございます。 　本日、順に伺った各点、これらがしっかりと盛り込まれるということであれば、我が会派としても、本法案、前向きに進めていきたいというふうに考えております。 　私は、副首都の整備は、ある意味東京の二番煎じの都市整備を各地で行うということではなくて、この取組を生かして、むしろ東京よりも一世代進んだデジタル行政都市をつくるという野心的な取組であるべきだと考えます。 　海外においても、シンガポール、ドバイ、世宗など、国家レベルで都市のデジタル化に取り組むことで、首都のバックアップ、さらには経済的にも競争力を増してきた、そういった事例、複数ございます。 　本法案にデジタルの観点を適切に盛り込むことで、大規模災害への確かな備え、プッシュ型の行政サービスを国、自治体で一気通貫に実現するモデルケース、そして真に、多極分散型の経済成長を実現すべきではないかというふうに…

○高山委員　ありがとうございます。 　要件とするか、あるいは整備に当たってしっかり考えていくかというところでございますが、いずれにしても必要なことだと思います。地方においてはなかなかデジタルがまだ進んでいないところがあるからこそ、この検討とともにしっかり検討いただきたいというふうに思います。 　最後に、多極分散の実効性と首都中枢機能代替地域への施策について伺います。 　この法案の目的には、多極分散型経済圏の形成も掲げられております。第二条第五項の定義によれば、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置される国土の形成、これは副首都の候補と目される都市以外にとっても大変重要な観点だと思います。 　そこで、提出者に対して伺いたいのが、まず第一に、首都中枢機能代替地域への施策として、税制上の措置に加えて、官民データの円滑な流通の確保を図るための…

○高山委員　ありがとうございます。 　これは構想だけではなくて、実際に施策が順調に進捗をしているか、あるいはチェックすべきことがあるか、国会がしっかり関与していく必要があると考えます。 　次に、副首都の指定要件とデジタル行政基盤について伺います。 　本法案では、副首都の指定要件として、国の行政機構の立地の状況等、政令で定める要件を備えることを求めております。ここに挙げられた条件はいずれも重要な要件ですが、全て物理的あるいは量的な観点であり、デジタル行政基盤に関する観点は明示されておりません。 　首都中枢機能の代替には、各府省の意思決定を支える情報システムが動き、府省間でデータが流通し、国民への行政サービスが止まらない、これが必要です。ガバメントクラウドへの対応、行政機関横断のデータ連携基盤、それを支えるデジタル人材の確保体制を欠いたまま、行政に係る首都中枢機能を代替する機能を十分に…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　本日、三つの法案の並行審査となっているわけですが、まず、大規模災害に備えるという問題意識の衆法第二七号、いわゆる副首都法案から提出者に質問してまいります。 　文部科学省の地震調査研究推進本部によると、マグニチュード七クラスの首都直下地震は今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。その際、首都中枢機能が失われた場合の影響は、我が国全体、国民一人一人の生活に及びます。 　大規模災害に備えて国家社会機能の継続性確保にどう取り組むか、また、その備えを我が国経済全体の成長に資する取組にすべきではないかという問題意識は、チームみらいとしても共有できるものです。 　そこで、まず、副首都法案の基本理念における情報通信技術の位置づけについて伺います。 　本法案は、大規模災害が発生した場合における我が国の政治、行政、司法、経済等の活動の持続…

○高山委員　ありがとうございます。 　是非、物理的な備えだけではなくて、デジタル技術の活用、これもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、国会に対する報告の仕組みについて伺います。 　首都圏整備法第三十条の二では、政府に対し、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況を毎年国会に報告することを義務づけております。これは、いわゆる首都圏白書として、実際に毎年国会に提出されてきた仕組みとなっております。 　これに対して、本法案では、副首都の整備に係る施策等の実施状況を国会に報告する規定が本則にはありません。附則では、集中推進期間の経過後にその実施状況を検証すると定めていますが、その検証結果を国会に報告する旨の規定も置かれておりません。 　首都圏の整備には毎年の国会報告の仕組みがある一方で、これに匹敵する国政上の重要性を持ち、多額の財政負担も見込まれる副首都の整備にはこれが…

○高山委員　ありがとうございます。 　政府としても、立法府の意思、これを尊重して進めていただけるということを確認させていただきました。 　その際、本日も度々論点になっております養子の子孫に係る規定を始め幾つかの論点の扱い、例えば十五歳という年齢の扱いのところもそうでございます、唐突さを覚えた国民もおるかと思います。本日、それぞれ法的性格を確認をさせていただいておりますが、確認に関しても丁寧に行うということを是非お願いしたいと思います。 　また、過程に関しても、議事録の公開など、透明性への努力、これまでも払っていただいておると思いますが、それでも、国民に対して経緯より結論の方が先行する形で届くということであっては、なかなか総意を育むということが難しくなってまいります。開かれた議論の過程、それを丁寧に国民にも伝える、分かりやすく伝えていくということを、これは、政府としても、そして立法府と…

○高山委員　ありがとうございます。 　三十八条六項が創設的な規定でないということは大変重要な御答弁であるというふうに私も考えます。現行典範の解釈を明確化をした確認的な規定であり、このことによって、何か将来の皇位継承の在り方に関する議論を予断しない、いずれの方向にも、先取りした、結論を得るものではないというふうに受け止めました。 　続いて、皇室に関する立法の合意形成の在り方について官房長官に伺います。 　憲法第一条にありますとおり、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくものでございます。この趣旨から、皇室に関する立法は、平成二十九年の特例法の際も、全ての党派会派が参加する枠組みでの議論を経て、幅広い合意の下で進められてまいりました。今回もまた、衆参の正副議長の下、全体会議の議論を経て、立法府としての総意が取りまとめられました。他方で、その取りまとめ、そしてその後の法案化の過程…

○高山委員　ありがとうございます。 　御答弁にございました令和三年の有識者会議の報告、皇位継承の流れに関しても報告がございました。この点に関しましては、我が会派としても認識を共有しておるところでございます。 　そしてまた、二つ目のところ、見直し規定に関しては、三十年間見直しができないということではなく、継続的な検証と、必要に応じて所要の措置が行われるということを確認させていただけたというふうに認識いたしました。 　本日、ここまで、本法案の基本的な考え方を順に確認をさせていただきました。本改正案の目的はあくまで皇族数の確保であるということ、そして、住民基本台帳法の適用は御家族の生活を踏まえた行政実務上の措置であるということ、また、養子の子孫に係る規定は現行典範の解釈を明確化した確認的な規定であるということ、そして、皇位継承の議論は、令和三年の有識者会議の報告、この内容も、そしてこれまで…

○高山委員　ありがとうございます。 　御本人の御意思が確実に固められる時点まで、皇室に残られる方向にも、そして離れられる方向にもひとしく尊重される、そういった運用を御検討、そして確立いただくことを強く求めたいというふうに思います。 　関連しまして、女性皇族の御意思の決定を取り巻く環境について、引き続き宮内庁に伺います。 　ただいま確認をいたしました経過措置は、御婚姻の際の御意思の表明という極めて注目度の高い局面を新たに制度としてつくり出すものでもございます。今後、女性皇族の御交際や御婚姻が報じられるたびに、皇室に残られるのか、離れられるのか、その御判断そのものに過熱した報道とＳＮＳ上の膨大な投稿が向けられるということは容易に想像がつくものでございます。誰しも過熱した報道やＳＮＳ上の誹謗中傷を受け止めることは容易ではなく、これへの対処は殊更丁寧に向き合っていくべき課題であると考えます。…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　まず、本法案の基礎となる取りまとめに労を取られました森議長、石井副議長を始めとする衆参両院の正副議長の御尽力に御礼申し上げるとともに、関係者の皆様の御努力に心から敬意を表します。 　今回の皇室典範改正案は、令和三年の有識者会議の報告を受けて、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると幅広く共有されてきた認識の下、具体的な方策として検討を積み重ねてきたものでございます。 　チームみらいとしても、皇族数の確保という課題に対しては、皇室の歴史との整合性を保ちながら、現実に取り得る方策を着実に積み上げていくべきだという立場で議論に加わってまいりました。本日も、そうした立場から、法案の基本的な考え方について順を追って確認をしてまいります。よろしくお願いいたします。 　まず、本法案の立法目的について、木原官房長官に…

○高山委員　ありがとうございます。 　改めて、本法案の目的は皇族数の確保であることを確認をさせていただきました。 　次に、女性皇族の御意思の確認の手続について宮内庁に伺います。 　本法案の経過措置では、施行の際に皇族であられる女性皇族は、婚姻の際、その意思により、皇族の身分を離れることができるとされております。これは、新しい制度の下で最初に御婚姻を迎えられる方から直ちに現実的な対応を要するものでございます。 　そこで、伺います。この御意思の確認は、いつ、どのような手続で行うことを想定しているのでしょうか。お考えの確認というのは大変繊細な問題でございますから、御本人の負担とならない運用をどのように考えておられるのか、御見解を伺います。…

○高山委員　ありがとうございます。 　正確な情報を能動的に発信いただくこと、また、事実に反する情報に関しては迅速に対応をいただくこと、この二つが大変重要であると思います。平時から、お人柄の発信であったりとか、あるいは女性皇族の方々の情報の正確な発信、これを万全の体制を整えていただきますよう改めてお願い申し上げます。 　続いて、婚姻後も皇室に残られる女性皇族の御家族の扱いについて、官房長官に二点確認をいたします。 　第一に、住民基本台帳法の適用についてです。 　本法案では、天皇及び皇族以外の男子と婚姻した女性皇族には住民基本台帳法が適用されることとされております。これは、婚姻後の女性皇族が一般国民である配偶者そしてお子様とともに家庭を営まれるという御家族の生活の実態を踏まえ、行政上の事務が適切に行われるようにするための行政実務上の措置である。まず、このような理解でよいか、確認をさせて…

○高山委員　ありがとうございます。 　女性皇族の配偶者及びお子様の身分について、現行法の解釈をそのまま維持したものであるということを確認させていただきました。また、将来の皇位継承の在り方に関する議論について先取りしないということも改めて確認をいただいたというふうに理解をしております。 　住民票の扱いというところに関しては、先ほどの質問でもございました。例えば、女性皇族の方であったりとかあるいはその御家族が御留学をされるであったりとか海外に居住されるといった際にでも、その取扱いということはきちんと整理される必要があるものというふうに認識をしております。そういった様々な生活上の必要にきちんと応えるような整備は政府にもお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、養子となられた方の子孫に係る規定について伺います。 　本法案は、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える制度を設けるに当…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　皇室典範等の一部を改正する法律案について、改めて発言をいたします。 　初めに、当会派の考え方について申し上げます。 　日本国憲法第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定めております。国民の総意に基づく地位の在り方を論ずる本案件では、国民の代表たる議員一人一人の判断もまた一律に縛る性質のものではない。そういった考え方から、全体会議での議論の経緯を党内であらかじめ共有した上で、本改正案の採決では党議拘束を設けず、所属議員それぞれの熟慮と判断に委ねることといたしました。これは、この案件の性質に対する当会派としての敬意の表し方として、現時点で最もふさわしい形だと考えます。 　今回の議論の出発点は、皇族数の減少という現実でありました。平成二十九年の特例法附帯決議が先延ばし…

○高山委員　年齢確認をどこまで厳密にやるのかみたいなところは、例えば、私も子供がおりますが、アプリで掛け算の結果を入れさせたりみたいな、そういったかわいらしいものもあれば、しっかり本人確認の厳格なものをやる、マイナンバーカードであったりとか本人確認書類であったり、そういったものもあると思います。 　こういった具体のガイドライン、固まるのが遅くなると、事業者側の対応ということも遅れかねませんし、また、保護者の安心、そういったものもなかなか理解も得づらくなってしまうというところがありますので、なるべく具体的で分かりやすいものを早期に策定いただきますようお願いいたします。 　次に、顔特徴データの取扱いに関する規律について伺います。 　今回、顔特徴データについて本人の関与を強める方向で規律が強化をされます。一方で、顔特徴データというのは、例えば商業施設での混雑状況の把握であったりとか、あるい…

○高山委員　ありがとうございます。 　今日の委員会の質疑でも、様々、懸念であるとか課題に対する指摘があったかと思いますが、技術の進展に伴って、データを利活用することによって得られるベネフィットも、そして、目的外利用であるとか悪用によって起こるリスク、それぞれ高まっている中で、今後のデータ利活用の在り方について、国民全体のコンセンサスを丁寧に取っていくということかなというふうに考えております。 　行政が持っているデータというのは、本来、国民が適切に使えるべき公共財としての役割もあるかと思いますので、今後、適切な利用が進むことを期待しまして、私の今日の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○高山委員　ありがとうございます。 　これも意義のある取組だとは思うのですが、件数としてはまだ多くないというところもあるのかなというふうに思います。 　そこで、松本大臣に伺いたいと思います。 　今回、国等データ活用事業の認定制度の創設、これによってデータ利活用を更に進めていくということかと思いますが、行政データの民間利活用を進める上での課題とそれを踏まえた今後の取組方針について、大臣の御見解を伺えますでしょうか。…

○高山委員　ありがとうございます。 　こういったＰＥＴｓのような技術進展の早いテーマに関しては、事業者の方もどう取り組んでいいか分からないみたいな、そういった声もあります。こういった分野では、信頼できるエコシステムをいかにつくるかということが重要になってくると思いますので、個人情報保護委員会の方でも、解説の素材のリンクみたいなものも拝見しましたが、そういった一般的な周知にとどまらず、様々な形で具体的な周知、案内ということを更に進めていただきたいというふうに思います。 　次に、子供の個人情報の取扱いに関する規律について伺います。 　今回の個人情報保護法の改正案では、子供の個人情報を取り扱う際に、保護者など法定代理人の同意、通知を義務づけることが明文化される、これ自体は大変重要な改正だというふうに考えます。ただ、実際の運用を考えますと、利用者がそもそも子供に該当するかを判定する年齢確認の…

○高山委員　ありがとうございます。 　ここ、顔特徴データは規制が強まるらしいというような曖昧な認識が広がってしまうと、問題ないサービスに関しても萎縮が起きてしまうということがあってはいけませんし、一方で、今回の規律の強化という観点を考えますと、しっかり必要な規制に関してはその内容が周知されるということも重要であると考えますので、是非更なる周知をお願いいたします。 　一つ飛ばしまして、続いて、行政機関が保有するデータの活用について伺いたいと思います。 　今回、国等データ活用事業の認定制度ということの創設があるわけですが、行政機関が保有するデータを特定の個人を識別できないよう匿名加工した上で民間に提供する制度としては、行政機関等匿名加工情報制度というものもあるかと思います。この制度の提案件数の推移とこれまでの成果に対する評価について、政府の御認識を伺います。…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　本日は、個人情報保護法の改正案、そしてデジタル行政推進に関わる論点について政府の見解を伺ってまいります。 　今回の法改正は、ＡＩ時代に対応したデータ利活用と権利保護のバランスを問うもので、チームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービスの提供を萎縮させず、同時に、個人情報が適正に取り扱われるよう、丁寧な検討を求めたいというふうに思います。 　まず、今回の改正案では、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人の同意を不要とする新しい特例が設けられる予定です。この意義は大変理解できる一方で、特例を利用すると事業者には相応の実務負担も見込まれるというふうに思います。特例を実効的に運用するためには、規律の遵守と利活用促進の両立に資するような、例えばプライバシー強化技術、いわゆるＰＥＴｓの活用が有効ではないかというふうに考えます。 　…

○高山委員　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃっていただいたとおり、省庁間をまたがる問題に関しては、大臣のリーダーシップによって、所管の大臣、あるいは、最近、大臣、Ｘでも、総理とも話しているんだよという話をされておりましたが、総理ともしっかり連携をしていただいて、物事を前に動かすために是非積極的なお取組を期待をしております。 　次に、話題は変わりまして、こどもデータ連携について伺いたいと思います。 　少し、時間の関係で一問飛ばしまして、津島副大臣に伺いたいと思います。 　こどもデータ連携基盤というのは、支援が必要な子供や家庭を早期に把握をし、子供一人一人に応じた教育、保育、保健、療育、福祉を届けるものだと存じます。こども家庭庁が進めてきたこどもデータ連携の実証事業というものは、自治体ごとに先行事例が出てきている一方で、全国展開への道筋は今、現時点で必ずしも明確ではないところが…

○高山委員　ありがとうございます。一括計上の対象外の部分に関しても、レビューそしてガバナンスを利かせているというところを確認をさせていただきました。 　続いて、人材面について伺います。 　デジタル行政が進んでいると評価されている国、エストニア、シンガポール、英国などあると思いますが、そういった国の一つの共通点として、デジタル政策を担う司令塔に当たる機関と各省庁、地方自治体との間で人材の行き来が活発であるということがあると思います。こういった人の循環によって、現場の仕事を理解した職員がデジタル政策を推進し、その知見を各省庁、地方自治体に持ち帰るということが実現されるわけです。 　そこで、政府に伺います。 　デジタル庁と各府省庁、自治体との間の人材交流の実績、各府省庁における技術系責任者の体制、そして民間専門人材の登用について、現状の実績と、その発揮されている機能を政府としてどう評価を…

○高山委員　ありがとうございます。 　こういった人材の行き来に関して、各省庁そして地方自治体からも人を受け入れているというところを確認をさせていただきました。今後、中長期においては、逆にデジタル庁側から各省庁へというところも是非進めていただきたいというふうに思っております。 　続いて、これまでの質問も踏まえて松本大臣にお伺いいたします。 　デジタル庁発足から四年半が経過をしているわけですが、この間、デジタル庁が成し遂げてきた成果は決して少なくないものがあると思います。マイナポータルによって、オンラインで二十四時間できる行政手続は随分と増えました。また、ガバメントＡＩ、ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービスといったデジタル基盤の整備も進んでいます。日々現場で奮闘されているデジタル庁職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。そして、先ほど来御質問への御答弁のとおり、予算や…

○高山委員　ありがとうございます。是非この取組を進めていただきたいと思います。 　このデータに関する話はデータの件数というところが非常に大きなテーマになってまいりますので、例えば政令市では取組が進む一方で、小規模な自治体だとなかなか精度が上がらないであるとか負担が重い、こういったことになると、住む自治体によって支援が届く、届かないということにも差が生まれてきてしまうという懸念がございます。これは支援を必要とする家庭にとっては大変な問題になると思いますので、全国で切れ目なく進めていただきますようお願い申し上げます。 　これで私の質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――…

○高山委員　チームみらいの高山聡史でございます。 　私、今年の二月から国会で仕事をするようになって以来、様々な省庁の方々とやり取りをさせていただきました。その中で実感するのは、どの省庁の方も御自身の職責を果たすために本当に懸命に働かれているということです。これは間違いなく、我が国の行政の大きな力であるというふうに思います。その一方で、まさにそうであるがゆえに、複数の省庁あるいは複数の部局にまたがる課題、所管を明確に切ることが難しい課題についてはその取扱いが極めて難しくなる、こうしたケースが現に多くあるということもまた、この間、肌で感じてまいりました。 　こうした問題意識から、本日は二つのテーマで質問をいたします。第一に、複数の省庁にまたがるデジタル政策を束ねる司令塔としてデジタル庁の機能を一層強化すべきではないかという点、第二に、こどもデータ連携基盤、これも複数の部局が関わるテーマです…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　本日は、第十六次地方分権一括法案について、大きく二点、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求に関する戸籍法改正と、地方債のデジタル証券発行を可能とする地方財政法改正について、質問をさせていただきます。 　まず、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について。これは、国、自治体の各種事務処理のデジタル化、オンライン化を前進させる取組として、改正自体大変前向きに受け止めております。その上で、先ほどの西岡委員との問題意識とも重なるのですが、基礎的な事実確認をさせてください。 　現在、都道府県等による公用請求は年間約六十万件とされておりますが、現在、一件当たりの処理に要する事務コスト、具体的には、郵送料、印刷用紙代、職員の処理工数など様々あると思いますが、これらコストはどの程度と把握されておりますでしょうか。また、オンライン化によってこれらのコストの削…

○高山委員　ありがとうございます。 　このデジタル地方債というもの、報道などでも大きく取り上げられていると承知しておりますし、大変先駆的な取組として期待ができるものであるというふうに思います。せっかく可能になる仕組みですので、これが広く自治体に活用いただけるように、環境整備の方、是非よろしくお願いいたします。 　そうした期待を述べさせていただきまして、私からの質問を終わります。…

○高山委員　ありがとうございます。 　地方分権を一括で推し進めるといった、こういった法案の質疑の機会に、そういった提案の視点を国からも示していきながら双方で検討を進めていくというところ、是非引き続き推し進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、別の方ですね、地方財政法改正により地方債をデジタル証券で発行することが可能となる点、ブロックチェーン技術を活用して、いわゆるセキュリティートークン方式で発行することができるということに関して伺います。 　これは、社債については既に可能となっている発行方式が地方債においても可能となる、社債と地方債の制度的格差を解消し、地方自治体の資金調達手段を多様化するという方向性については大変評価できるものだと考えております。一方で、デジタル証券方式による地方債の発行は、その運用に一定の技術的、費用的負担を伴うとも考えられます。 　そうした中で、小…

○高山委員　ありがとうございます。 　今、約四営業日ということがありましたが、オンライン化、デジタル化を進めていくと、ここのリードタイムというものは大幅に削減ができるのかなということを大変期待しております。 　私自身も、議員会館で仕事をしておりますと、日々、郵送、ファクスなど、紙の処理というのはこんなに発生しているんだなというふうに感じるところでございますので、是非ここには期待をしているというところでございます。 　次に、利用見込みについて伺います。 　先ほどの御答弁でもありましたとおり、具体的には、各都道府県で、どういう時間軸であったりとかシステムの整備をして使っていくことになるかということであることは承知をしている前提で、年間約六十万件の公用請求、様々な、多様な業務で発生しているものと承知しております。このうち、本改正により、実際にオンライン公用請求の利用が見込み得る業務という…

○高山委員　ありがとうございます。 　まず、先駆的な取組を、これは大都市であってもどんどん進めていただいて、その成功事例を広く活用いただけるようにという方針である旨を理解いたしました。 　この辺りは、是非、せっかくのお取組になりますので、周知を含めて取り組んでいただきますようお願いいたします。 　続いて、この改正によって可能となるデジタル証券方式の持つ可能性について御質問させてください。 　このデジタル証券方式の本質的な優位性というのは、今、足下は逆にコスト面でかかる部分もあるという話がありましたが、電子化による単なる事務の効率化とは性質の異なるものであるというふうに認識をしております。従来の方式では困難であった小口化が技術的に可能になり、さらに、保有者情報を把握しやすくなることにもメリットがあるというふうに思います。これを活用すれば、住民が自分の住む地域のプロジェクトに数万円単位…

○高山委員　ありがとうございます。 　具体的な業務として、今挙げていただいたような業務で活用が見込めるのではないかと期待できるというところは大変前向きに受け止めたいと思います。 　そして、これまでも法務省さんあるいは省庁の方に伺って非常に思うのが、こういった国と自治体のやり取りのところは、各都道府県側、自治体側の状況を網羅的に把握するということが大変難しいタイプのものであるというところを、しかし、そうでありながら、分からないということではなく、今おっしゃっていただいたように、具体の状況を把握しながら、業務の効率化、デジタル化、前に進めていくことが大変重要なテーマであるというふうに思います。 　続いて、黄川田大臣に伺います。 　今回の法改正、今も申し上げたとおり、事務手続のオンライン化自体は大変歓迎したい内容であるのですが、せっかく質疑の時間をいただきましたので、もう一段踏み込んだ議…

○高山委員　ありがとうございます。 　このＳＮＳ型の投資詐欺であるとかロマンス詐欺といったものは、既に加害者側、犯人側が生成ＡＩ等の最新技術をフル活用して、例えば投稿を作ったりであるとか、効率よく件数を実行するために相手側は技術を使っているという状況であると思います。これを防ぐ側は、今御答弁の中にもありました、様々取組をされているというところでありますが、従来型の人手の運用を中心とすると、それが追いつかないということも考えられるところでございます。 　ですので、取組はしているが追いつかないといったことにならないように、警察とＡＩというとぱっと結びつかないという方もいらっしゃるかもしれませんが、既に使っておられるところもあるというふうに思いますので、是非、この被害の拡大防止に向けて、最新のテクノロジーというところの力もかりながら、しっかり実効的な打ち手を進めていただきますようお願いいたし…

○高山委員　ありがとうございます。 　大手の企業とスタートアップとで補助金の補助率を変えるなど、スタートアップに対して手厚い支援があるということは大変前向きに受け止めたいと思います。 　一方で、スタートアップ、私も宇宙ではありませんがスタートアップに在籍していた経験から非常に実感として思うのが、やはり経済的な支援だけではなく事務手続というところに対する負担感というのは非常に重いものがございます。実際、私自身ではありませんが、そういった補助金であったりの取組に採択された際に事務手続が非常に重いというところで、なかなかこれが難しいみたいなところを現実の声として聞くことがございます。 　ですので、是非こういった基金、補助金を使った取組と併せて、そういった大企業あるいは大学等でなくてもこの取組を利用しやすいであるとか、あるいはスタートアップにとって使いやすい支援の仕組みといったところ、特にス…

○高山委員　続いて、あかま国家公安委員長にＳＮＳ型の投資詐欺そしてロマンス詐欺対策について伺います。 　警察庁の統計にもあるとおり、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺というものは近年非常に件数が拡大をしておりまして、令和六年には約千二百七十一億円、これは特殊詐欺を上回る水準である。そして、令和七年の被害額というところは更に増加をしており、一件当たりの被害額も大きいタイプの詐欺で、これは被害者の人生設計そのものを破壊する深刻な犯罪であるというふうに思います。 　こうした件数、被害額が急激に増加をする中で、被害防止や対策の打ち手のスピードが追いつかないということが懸念されるわけかなと思いますが、警察によるサイバーパトロール等の取組であったりとか、あるいはＳＮＳ事業者との連携など、単に人手あるいは従来型の手法ではなく、テクノロジーを活用した打ち手といったものもこれまで以上に重要になってくるものと…

○高山委員　続いて、松本大臣に、国家公務員総合職の応募者減少と若手離職、そして専門人材の確保、処遇についてお伺いいたします。 　御承知のとおり、総合職試験の申込者数というのは、ピーク時から大幅に落ち込み、近年は過去最低の採用倍率を更新をしているという状況であると思います。また、深刻な問題として、入って十年未満であるとか、若手の退職が止まらないというところもあるかと思います。 　この理由としては、例えば、労働時間が長いということであるとか、成長実感ということであったりとか、あるいは、官民の処遇格差であるとか、キャリアの見通しをどれぐらいつけられるのかということであったりとか、いろいろ論じられている話はあるかと思いますが、これは単に人事の問題ということではなく、国家運営能力の足腰が弱っていくという、非常に国家運営の根幹に関わる問題であると私は受け止めております。 　加えて、デジタル、サイ…

○高山委員　ありがとうございます。 　規制改革というテーマにおいては、網羅的に検証項目を丁寧に進めていくということだけでなく、社会的、経済的インパクトの大きいテーマに関して、まさにその成長戦略を踏まえながら、どれだけ早く、そしてどれだけ深く踏み込めるかというところが非常に重要なテーマであるというふうに思います。是非、この規制改革推進会議の運営に当たっても、その辺りを踏まえて機動的なお取組をお願いしたいというふうに思います。 　とりわけ、成長投資の分野というのは海外との競争も激しい分野であると思いますので、半年遅れた、一年遅れたということが、その領域での成果を大きく変えてしまうということも考えられるテーマかなというふうに思います。 　また、予算は成立したばかりでございますが、この大きな予算をかけた施策の効果というものが、規制によって十分実を結ばないということもあってはならないことだと思…

○高山委員　続いて、宇宙戦略基金を通じた民間投資の拡大とスタートアップの産業育成について小野田大臣に伺います。 　御案内のとおり、宇宙戦略基金というのは令和七年度補正予算で二千億円が計上されるなど総額一兆円規模の支援が予定されております。また、宇宙基本計画の工程表にはスタートアップであるスペースワン社のカイロス打ち上げ計画が明記されるなど、民間の側にも踏み込んだ運用方針を打ち出してこられた、こういった方向性は強く支持できるものだと受け止めております。 　これらの取組が実際に民間投資の拡大にきちんとつながるか、また、スタートアップ、一社、二社ではなくて複数のスタートアップが伸びていく確かな取組になるかというところが重要であると考えますが、これまでの取組も踏まえつつ、大臣が重視されている取組について具体的に御説明いただけないでしょうか。…

○高山委員　ありがとうございます。 　物資の供給に関する不安というのは、先ほど大臣もＸでも受け付けているというお話がありましたが、私自身も、いろいろお声を直接いただいて、これは大丈夫なのかみたいなお話をいただいたりするところでもございます。 　これは、今、例えば今週とかそういった時間軸においては、全体像を整理して今どうなっているということを、全体像の発信をするというところまではなかなか難しい性質のものであるかなということは理解するのですが、見える化というのは非常に重要なことであると思いまして、国民に対して、今全体像をこう捉えていて、ここまではできていて、ここは不透明であるよということを出していただくということは、国民の安心ということにもつながりますし、また、発信用ということではなく、実際に現場で対応に当たられている方の適切な判断、例えば、この人は聞いているけれども、この人は聞いていない…

○高山委員　以降も、通告のとおりの順番で御質問を進めてまいりますので、御答弁いただいた大臣に関しては必要に応じて順次御退席いただければというふうに存じます。 　続いて、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当である赤澤大臣に伺います。 　今もありました、四月二日には省庁横断のタスクフォースが開かれ、関係省庁の局長級が一堂に会して、川上から川下までその実態把握を進めるということが御指示としてあったというふうに承知をしております。 　中東の依存度が高いナフサ関連の製品であるとか医薬品、医療機器、漁業、農業、運輸用の燃料、そして午前中の御答弁にもありました小児用カテーテルであるとか滅菌用の酸化エチレンガスに至るまで、極めて広範な品目が対象になる取組であるというふうに承知をしております。こうしたことに対してスピード感を持って動かれているということは率直に評価できるものだと受け止めております。 　…

○高山委員　ありがとうございます。 　物資供給の問題については、あちらを進めるとこちらが止まる、遅れる、そういった問題になるケースもあるかと思いますので、誰が、いつまでに、何を、どういうデータに基づいて意思決定されるのか、そして、誰から、どういうサイクルで、どういう発信がなされるのかということについて、例えば、今、停戦合意というタイミングもありますので、よい機会として、引き続き交通整理であったりとか最適な体制の構築というところを是非お願いしたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思いますので、官房長官におかれましては御退席いただいて結構でございます。…

○高山委員　ありがとうございます。 　まず、前向きな取組が、真剣な取組があるということは、この質疑であるとか答弁を通して広く国民に知っていただきたいことであるなというふうに思います。 　また、大臣からありました、数年、どうなるかしっかり見ていくんだということも重要なことであると思いまして、これは例えば、民間であるならば、採用目標に対してビハインドしているであるとか、ＫＰＩに対して足りていないということであれば、じゃ、採用予算をつけるのかとか、広報をもっと頑張るのかとか、あるいはその他の働き方の施策をやるんだとか、そういったことを効果が出るまでやり切る、時によっては、マネジャー、上司、現場の人間も含めて採用に出ていくんだということをやるものかなというふうに思います。 　このような形で、国家公務員においても、これはある意味、公務員の方の、なかなか、今、採用であったりとかあるいは続けるとい…

○高山委員　続いて、城内大臣に伺います。 　規制改革推進会議の今期の運営方針について伺いたいというところでございまして、高市内閣における成長戦略の柱というところを拝見しますと、ＡＩ・半導体を始めとする先端技術分野への投資であったりとか、医療ＤＸの分野であったりとか、そして人口減少下における労働市場の改革であったりとか、いずれも規制の在り方が成果を大きく左右するような分野が複数あるかなというふうに存じております。 　規制改革というのは、単に制度を細かく手直しするということではなく、内閣が掲げる重要施策を、実現スピード、そしてその効果を規定するものであり、その役割はかつてないほどに重くなっているというふうに思います。 　そこで、大臣にお伺いします。 　今期の規制改革推進会議において、どういった分野を重点分野として考えておられるのか。既にこの内閣の重要施策を強く意識した検討になっていると…

○高山委員　ありがとうございます。 　国民からしてもやはり最新の状況を知りたいというところはあるかと思いますので、引き続き、小まめな発信であるとか最新の状況の把握というところ、是非お願いいたします。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。大臣、ありがとうございました。…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　委員長、そして所管大臣の皆様、よろしくお願いいたします。 　本日は、まず、木原官房長官に、中東情勢を踏まえた政府の諸対応に対する体制、特に関係閣僚間の所管整理と司令塔機能の所在について伺います。 　本日もまさに米国、イラン両国で二週間の停戦合意というニュースが入ってきたわけでありますが、ホルムズ海峡の緊張、カタールのＬＮＧ大手による不可抗力宣言など、中東の情勢は我が国のエネルギー、物資供給に直結するリスクをはらんでおります。先般の予算委員会、また、本日ここ内閣委員会の質疑の中でも議論されているとおり、中東情勢を受けた物資供給は、我が国の経済のみならず、国民の生命と健康にも直結し得る問題だと承知しております。 　現在の政府の体制を拝見しますと、まず、官房長官が議長の中東情勢に関する関係閣僚会議があり、そして、重要物資の安定供給については、赤…

○高山委員　ありがとうございます。 　引き続き本予算の早期成立は必要であるという片山大臣の御回答を受けて、改めて総理に御質問させていただきたいというふうに思います。 　暫定予算の予備費の額というのは、今ありましたとおり、本予算と比べると桁違いに小さく、本予算に含まれる新規施策も暫定予算ではほとんど動かせないなど、構造的に限界はあると承知をしております。 　片山大臣の御答弁にもあったとおり、なるべく早期の本予算成立がよいということ自体は私も認識を同じくするところであります。しかし、同時に、四月十一日まである暫定予算の期間中、これまでの国会審議でまだ十分に議論が尽くされていない部分について、与野党で、衆院、参院それぞれ議論を尽くすべきではないかという議論があるということもまた事実でございます。 　この状況を踏まえて、それでもなお、一日でも早い本予算の成立が必要であるというその理由につい…

○高山委員　ありがとうございます。この適時適切にというところが大変難しいところかと思います。どの程度補充が見込めるのかという状況によっては消費の節約を広く求めるといった事態にもなりかねないというところで、この点については更なる議論をさせていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○高山委員　大臣、ありがとうございます。 　公費に対する影響のうち、来年度予算にどれだけ影響するかというところは、別途資料でも三百億円という数字があったことを私は認識をしておりまして、是非この数字を頭に置いた上で総理への御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　高額療養費の自己負担上限の引上げに対する、患者さんであったりとかあるいは医療者の懸念に耳を傾ける際に、一つ、今ありました三百億円なりをかけて、令和八年八月の引上げは一旦凍結をして、あるべき引上げ幅について改めて議論をするという選択肢があるかと思います。 　しかし、私は、今ここで全面凍結をしてくださいというお求めをするつもりはございません。我々チームみらいからは、よりシンプルな提案をさせていただきたいというふうに思います。月額の自己負担上限について、単年の引上げ幅を、物価上昇率又は賃金上昇率、直近の賃金上昇率を参照すれ…

○高山委員　是非総理にお答えいただきたい点がございまして、来年度予算へのインパクトを確認させていただいたのは、まさに今、三百億円の意思決定をしていただければ、すなわち、凍結なり、自己負担上限の引上げベースは物価や賃金の伸びと同等程度に抑えるということを総理から明確かつ正式に御指示をいただければ、三百億円あるいはそれ以下の金額で、我々チームみらいが本予算に賛成する道が開けるというものでございます。 　高額療養費に悩む患者さんを守り、そして本予算の早期成立に道を開くことができる、こういった選択肢が現に存在するということを是非御認識いただきたいと思っておりますし、こうした状況を打開できるのはまさに総理だけであると思いますので、是非総理の御決断をお待ちしております。 　最後に、エネルギー関連について赤澤大臣に伺います。 　先ほども石油国家備蓄の放出に関する議論がありましたが、過去最大の備蓄放…

○高山委員　総理から改めて本予算の早期成立が不可欠というお言葉をいただいたことは、私としても重く受け止めたいと思います。 　その上で、本予算の中身について、チームみらいとしての賛否に直結する御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　チームみらいが令和八年度本予算に反対している最大の理由は、先日の予算委員会そして本会議でも議論させていただいたとおり、高額療養費制度の自己負担額引上げです。その他の理由、障害児福祉の所得制限撤廃、そしてエビデンスに基づく政策立案もまた重要なテーマで、我が党としては引き続き議論を求めますが、本日は、まず上野大臣に、今回の高額療養費の見直しについて事実関係を確認させてください。 　今回の見直しでは、令和八年八月に全所得区分で最大七％、そして翌令和九年八月にはそこから更に最大二九％、二年間で最大三八％の引上げが予定されています。この二段階の引上げによる…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　本日は、まず片山大臣に、暫定予算案について質問いたします。 　まず、今回の暫定予算への我が党の基本スタンスとして、暫定予算そのものには反対いたしません。行政の空白は防がねばなりませんし、いわゆる高校無償化や小学校給食無償化などの新規施策においても、国民生活への影響は考慮されるべきであると考えます。 　しかし、四月十一日までの暫定予算で、本予算の日割り計算で計上された予備費の額三百億円と、この予備費を活用した危機対応については、大臣にきちんと確認をさせていただきたいと思っています。 　皆様御案内のとおり、先週、令和七年度予算の予備費八千億円の支出が閣議決定され、令和七年度の予備費はほぼ使い切った形になります。大臣が今月十三日に記者会見でお話しされた際は、ガソリン価格を三十円押し下げるための財源として月に三千億円という額を参照されましたが、仮…

○高山委員　ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、査定の段階から、何をもって効果があったと判定をするのかということを各省庁に問い返していただいて、検証可能な予算、税制を標準にしていく、こういったことを是非進めていただければと思います。今後の予算編成、税制改正でも、是非この点は強化いただきたいと思います。 　続いて、総理に伺います。 　先日、三月九日の集中審議で、イラン情勢に関して我が国経済への影響についてお伺いをしたとき、総理は、必要な対応は相当なスピード感を持って手を打つというふうにお答えいただきました。その後、ガソリン価格については、リッター百七十円程度に抑えるという具体的な水準にも触れながら行動を起こされているということ、具体的な数字を示して、国民生活を守るという明確な意思を示されていることに関して、率直に評価したいと思います。 　チームみらいとしてお聞きを…

○高山委員　ありがとうございます。この場で改めて、エビデンスに基づくＰＤＣＡというところを明言いただき、大変重要な御発言だったと思っております。 　私自身、総理そして片山大臣が掲げる責任ある積極財政という理念、方向性には大変共感をしております。しかし同時に、責任あるという部分の中身については、より充実したものにできる余地もあるのではないかと考えます。 　この大きな予算を組んだ後に、しっかりとその政策効果を検証して、そして、おっしゃっていただいたように、ＰＤＣＡを回して予算編成を改めて考える。チームみらいとしては、予算の規模だけではなく、その政策がどのような届き方で届いたのか、そして、その効果がどのように検証をされたのかということにこだわる政党でありたいというふうに思います。 　六月には骨太の方針も取りまとめられると思います。その中に、是非、このＰＤＣＡを予算編成の標準とするということ…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　締めくくりに当たり、まず片山財務大臣に、予算査定の在り方についてお伺いいたします。 　これまでの予算委員会での議論、そして昨日の集中審議も通じて、共通して感じていることがあります。我が国の予算や税制、これは大変難しい議論でありますが、まだまだ政策効果を検証するための設計、つまり、あらかじめ現状を定量的に把握してＫＰＩを事前設定しておくことが不十分なまま多額の予算措置がなされている項目が少なくないということです。 　例えば、高額療養費の自己負担上限の引上げ。これは、受診行動の変化を伴う、給付費千七十億円の減少を踏まえた予算になっています。しかし、その変化の中身、多くの患者さんが抱いている懸念については、まだ十分な説明をすることが難しいということであるように思います。 　またもう一つ、設備投資促進税制。国内投資はもちろん加速させなければなりま…

○高山聡史君　チームみらいの高山聡史です。 　会派を代表し、令和八年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、いずれも反対の立場から討論を行います。（拍手） 　予算委員会における審議を通じ、来年度のよりよい政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。以下、主な理由を三点申し述べます。 　第一に、高額療養費制度の見直しについてです。 　高額療養費制度は、高額な医療費がかかった際に、自己負担に上限を設けることで、国民の命と暮らしを守る、我が国の医療保険制度の根幹を成す仕組みです。政府は、令和八年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分と言わざるを得ません。 　がん患者を始め高額な治療を必要とする患者の方々にとって、自己負担の増加は、治療を始めるタイミングや治療方針の選択そのものに影響を及ぼしかねません。予算委員会の…

○高山聡史君　チームみらいの高山聡史です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました予算委員長解任決議案に対する賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、冒頭に申し上げます。 　私たちチームみらいは、いわゆる日程闘争、審議日程の引き延ばしそのものを目的とする国会戦術には関心がありません。私たちが関心を持っているのは、予算委員会における審議の質、そして委員会運営の公正さ、この二点です。 　その観点から、今国会における予算委員長の議事運営には看過できない問題があったと申し上げなければなりません。 　そもそも、予算委員会の運営は、与野党の筆頭理事間の協議を基盤に成り立っています。これは、与野党双方が了解する、委員会運営の基本原則であると理解をしています。 　しかし、今国会では、筆頭間協議が度々不調に陥りました。委員長、与党筆頭、野党筆頭、それぞれに難しい立場があることは理…

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　会派を代表し、令和八年度総予算三案、いずれも原案に反対、また編成替え動議にも反対の立場から討論を行います。 　チームみらいとしては、来年度のよりよい政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。 　以下、主な理由を三点申し述べます。 　第一に、高額療養費制度の見直しについてです。 　政府は令和八年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分です。がん患者を始め、高額な治療を必要とする方々の負担感が治療開始のタイミングや治療方針の選択にどう影響を及ぼすのか、十分な検証が行われないまま、負担増だけが先行しています。本委員会の審議を通じても、政府からの説明は、見直し案で改善できた箇所についての説明、これはすばらしいんですが、これのみで、検討不十分な点については明瞭な回答が得られませんで…

○高山委員　ありがとうございます。 　今、具体の品目、多く挙げていただきましたが、そういった具体の品目であるとか、あるいはアクションの具体性を伴う形で総理御本人の口から発信をいただくということが、国民にとっても安心できる状況であるというふうに思います。そして、その上で、対策を打った後に、効果がどの程度の時間軸でどれだけ波及をしたかということを検証するということが、先ほど片山大臣にも伺いましたが、必要なことであるというふうに思います。 　この点、もう一つ、片山大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　本日、最初に予算の査定、つくるタイミングでのお話を、そして今総理に、予算執行中に機動的な対応を行うということに関して御質問をさせていただきました。最後に、複数年度にわたる検証の話をさせてください。 　先ほど大臣からも、全てを具体的な、定量的な数字で検証することの難しさというところをいた…

○高山委員　ありがとうございます。 　必要な分析をして、それをしっかり公表いただけるという答弁だと理解いたしましたので、その点は是非お願いをしたいなというふうに思います。 　今いただいたとおり、前回変わったときにどうだったのかという振り返りを含めて、必要な受診が抑制されることはないというふうに御認識をされているのであれば、国民の不安を払拭するためにも、それをしっかり御説明いただくのがよいのかなと思います。実際に受診抑制はなかったであるとか、あるいは、それによって健康に影響があるわけではないのだということを是非丁寧に国民に対して周知をして、この件に関して理解を得るという努力が必要ではないかなというふうに思います。 　加えて、今後、この引上げを行ったときに、今後の推移を見ていくということであると思いますが、前回の変更と今回の変更ではやはり内容も金額も仕組みも異なるものであるというふうに思…

○高山委員　ありがとうございます。 　上野大臣に伺いたいと思います。 　先日も、トータルの給付額というか、金額が十倍以上というようなお話をいただいたかなと思うんですが、政策ごとにその政策効果が届いている方と届いていない方がいるわけで、所得制限においては、所得制限にひっかかるとその政策効果が届かない方がいらっしゃることになるわけですが、その届かない方に対して届いていない状態が、ほかの施策、政策などと照らしても、適切な状態であるかどうかというところ、御所感をいただけないでしょうか。…

○高山委員　ありがとうございます。 　一千億、二千億という金額が大きいというのは当然承知をしております。その上で、それをどの施策によって実現をしていくかという優先順位であったり、バランスの問題であるというふうに承知をしております。 　今お答えいただきましたので、もう一点、上野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　実際、患者さんへの影響ということは配慮をされているというお答えをいただいたわけですが、実際問題、受診行動の変化自体は起こるんだと思うんですね。早期の発見であったりとか早期の治療はもちろん治療にとって大事なことで、それによって予後も変わりますし、予後が変われば将来の医療費も変わっていくわけです。 　上野大臣、先日の答弁で、必要な受診の抑制は想定していないというお答えをされていたかなというふうに思います。他方、既にいろいろ御指摘もあるかと思いますが、結果的に受診行動の変…

○高山委員　ありがとうございます。 　是非、おっしゃっていただいた、人への投資といったところをやり切っていただきたいなというふうに思います。 　今日、五つ質問させていただきましたが、手取り、そして医療費、高額療養費、障害者福祉、行政サービスの届け方、そして人への投資。全てに共通して是非御検討いただきたいのが、制度があるのに十分届いていないであるとか、ビジョンがあるのにその実現が道半ばであるということが、結果的に、国民は負担感だけ覚えて、その実感が伴わないという不幸な事態になってしまうおそれがあるということの懸念で、それぞれ質問させていただいたわけです。そういったギャップが、国民と政治との間にギャップを生んでしまうということになるのではないかなというふうに大変懸念をしております。 　来年度予算案においては、こういった懸念がしっかりと解消され、手取りを増やし、苦しい立場の方にも行政の支援…

○高山委員　ありがとうございます。 　これは、各自治体から制度の対象になっていない方の声を聞くという意思であるというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。是非、一つ一つ議論をしていきたいというふうに思います。 　続いて、プッシュ型の行政の実現に向けて、申請が必要になる具体的なケースに触れつつ、お伺いをさせてください。 　今、制度が届く届かないというお話をさせていただきましたが、まさにプッシュ型の行政の実現というものは、制度があるけれども届かないということをなるべく減らすためのものであります。つまり、制度が新設をされたり変わったときには、その制度が届くべき人にきちんと届くということを実現すべきであり、そこにもプッシュ型の仕組みということは生かされるというふうにチームみらいとしては考えております。 　例えば、今回議論になっている高額療養費の見直しで新たに設けられる年間上限につ…

○高山委員　ありがとうございます。 　全体的に切れ目なくということであるが、最終的には政策ごとの政策目的に照らして検討がなされるという答弁であったというふうに理解をいたしました。 　その上で、改めて御質問させていただきたいのが、障害児福祉における所得制限の、どういった政策目的の要素が所得制限を残しておくにふさわしいという考え方になるのかというところを是非お答えいただきたいというふうに思います。…

○高山委員　ありがとうございます。 　まさに、国民に対して負担を求める議論が、いつからこれだけ上がるということを時間軸を持って検討するのであるならば、今おっしゃっていただいたようなＤＸの取組に関しても同じように、しっかりロードマップ、時間軸、そしてその結果として得られる効果を、いつまで、どの程度求めるのかというところもより具体化されていくべきではないかというふうに思います。引き続き議論させていただければというふうに思います。 　続いて、高額療養費制度の見直しと受診行動についてお伺いをいたします。 　まず、先ほどもお話しさせていただいた給付と負担のバランスについてお伺いをさせてください。 　今回の見直し案では、長期療養者に対しての配慮、特に多数回該当の上限の据置きであるとか、新たに年間上限を設けるといった変更が検討されていて、これは大変重要な変更で、必要な配慮がなされたことに対して大…

○高山委員　ありがとうございます。 　まさに、松本大臣にお答えいただいた、デジタル庁側が必要な議論にどんどん入っていくというのはすばらしい形であると思います。 　その際に、プッシュ型の実現をするためには、システム側の整備、データ連携の整備だけではなくて、制度そのものがプッシュ型で支払えるような法的な仕組みを持っておくということが重要であるというふうにデジタル庁の方々からも聞いております。 　ある意味、制度側がボトルネックになって、例えば、勝手に支払えないであるとか、申請を要するということであるとか、そういった状況も多くあるというふうに伺っておりますので、是非、デジタル庁側からも、制度側の不備といいますか、制度を担当する省庁側に変えてもらわないといけないことを是非指摘をいただいて、迅速にその変更がなされるように進めていただければというふうに思います。 　最後に、人への投資について伺い…

○高山委員　委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史です。 　本日は、この予算案の下で国民の暮らしがどう変わるのかという観点から御質問したいと思います。 　まず、現役世代の社会保険料負担と手取りについてです。 　総理は今国会、現役世代の社会保険料を引き下げるということは重要なんだと明言されておりました。今まさに労使交渉のシーズンでありますが、足下の状況としては多くの企業が賃上げに前向きである。これ自体前向きなことで、給料が上がって、社会保険料が下がって、手取りが増える、我々としてはまさにこれを実現したかったわけであります。 　その上で、賃上げに続いて社会保険料を下げるというためには、理屈によると、社会保障給付費の増加を抑えるか、税負担を拡大するかです。税負担の在り方についてはまた別の場でお話しさせていただくとして、ここでは社会保障給付費に注目をさせてください。 …

○高山委員　ありがとうございます。 　実際に今、マーケットの原油価格であるとか各種エネルギー価格の動きと、実際に調達でかかる費用のインパクトというものがまた違った時間軸であるということ、重要な点だと思いました。 　時間ですので、これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○高山委員　ありがとうございます。 　今、まさに、我が国においては、国民の負担をどう軽減をしていくかというところと、一方で、同時に、国民の命、健康はしっかり守る、こういった皆保険の仕組みは維持する必要があるという難しい課題がある中で、先生おっしゃったとおり、データを、今なかなか使いやすい形になっていないところもある中で、しっかりとした検証をしていく必要があるものだと理解をいたしました。引き続きいろいろと議論あるいは御指導いただければと思います。ありがとうございます。 　最後に一点、田中先生に伺いたいと思います。 　直近の事態で、先ほどのお話にもありました、海水淡水化プラントへの攻撃に関するところです。 　イランの無人機攻撃によってバーレーンの淡水化プラントが損傷を受けたという話に関連して、まさに先生もおっしゃっていたとおり、この淡水化プラントというのは湾岸諸国の民間の方々にとって命…

○高山委員　公述人の先生方、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史でございます。 　本日は、まず、堀先生に御質問させてください。 　先ほど、医療保険制度の持続可能性について、これまでの制度改革の経緯にも触れられた上で、特に、高額療養費制度の見直しであるとか、ＯＴＣ類似薬の自己負担の在り方についてお話がありました。いずれも国民の負担に直結する問題で、慎重かつ丁寧な議論が必要な論点であると思います。 　しかし、先生のおっしゃるとおり、社会保障の問題というのは、どうしても構造的な改革よりも局所的な対応になりがちである、あるいは、国民が当事者として、給付と負担のバランス、この全体像に向き合うということがなかなか難しいテーマであって、この妥当性について冷静な検証が必要であると思います。 　例えば、高額療養費制度については、先日、辰巳委員の質疑…

○高山委員　ありがとうございます。 　今伺った、本当に支払いができなくなったときに、離婚して世帯を分けるということであったりとか、あるいは生活保護を受けるといったことは、かなり迫られた、究極の判断を患者さんが迫られることがあるということだと重く受け止めたいと思います。 　また、治療の開始の遅れ、これは実際に今も発生をしているということで、ある意味、現時点の検討が、既に闘病、治療を開始されていて月々ずっとお金がかかっているという方に対しては、多数回の該当であったりとか、今すぐにでも声を上げたい方に対してきちんと対応しようということが考えられていることは、これは大変評価できるところだと思うのですが、まさに、これからもしそういった、がんにしても難病にしても、いつ自分の身に降りかかるか分からないという性質がある中で、そういった方の万一の事態を守れなくなるということに対しては大変慎重な検討が必要…

○高山委員　今、天野理事長のお話を伺いながら、先ほど御紹介をいただいた斉藤樺嵯斗さんのメッセージということに少し、併せて思いを致していたんですが、ある意味、政治に無関心なまま制度が変えられていく恐怖ということが述べられていたのかなというふうに思うのですが、今この高額療養費制度に関する議論、やはり、自分が当事者でなかったりとか、あるいは周りに当事者がいないとなかなか実感を持ちづらい議論であるように思います。そんな中、年々上がっていくようなおそれがあるんじゃないかというような、ある意味恐怖が広がっていくというのは望ましい姿ではないであろうと。 　また、この制度とほかの制度とを比較したときに、こういった大変苦しい立場にある患者さんの負担が極めて厳しい形で見直しが定期的になされて、じゃ、ほかの制度は、二年ごととか毎年の見直し、そこまでの厳しさでなされているのかといった公平感の問題もあるのかなとい…

○高山委員　ありがとうございます。 　もう一点、天野理事長にお伺いさせてください。 　今回の高額療養費の件、今回の検討もそうですが、今後、定期的な見直しという議論もあるというふうに承知をしております。 　この辺り、患者さんからしてみると、負担額、自己負担の限度額というものが年々上がっていくのではないかというような懸念もあるのではないかと推察します。その辺り、リアルな患者さんのお声があれば、是非共有いただけますでしょうか。…

○高山委員　ありがとうございます。 　個別の議論においても、これまでよりもきめ細やかに議論されるようになってきた部分があることであるとか、あるいは、おっしゃっていただいた制度間の重なりについてより目を向けていく必要があるといったところ、非常に重要な観点だと思います。 　もう一点ちょっと関連してお伺いしたいのが、そういった非常に複雑な問題がある中で、エビデンスに基づいた議論を進めていくためには、そもそも前提となるデータがきちんと取られて、かつ、それが国民に開かれた形で開示をされて議論ができるという環境が必須であるかなというふうに思います。 　このデータの関連でいくと、医療の領域では全国医療情報プラットフォームの整備、これは、電子カルテ情報の標準化であったりとか、レセプトのデータとの連携、あるいは自治体と医療機関をつなぐ情報連携の在り方みたいなところも整備が進みつつある。一方で、これが国…

○高山委員　実際に治療開始が遅れるケースであるとか。…

○高山委員　公述人の皆様、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史でございます。 　この時間は、まず天野理事長に御質問させてください。 　今回の高額療養費制度の見直しによる保険料の軽減効果というものが、この予算委員会でも質疑なんかでありました。上野厚労大臣の答弁によれば、一人当たり月額約百二十円ということでした。一方で、自己負担額の増加幅というのは最大三八％に及ぶということを聞いております。 　ここで伺いたいのは、そもそも、この負担増の是非ということよりも、実際にこういうことがあったときに、患者さんの行動にどういう影響が出るかという点です。具体的には、自己負担額の限度額が引き上げられることで、例えば、治療の開始をちゅうちょされるであるとか、結果として治療の開始そのものが遅れるというケースがどの程度生じ得ると考えられるでしょうか。 　こ…

○高山委員　ありがとうございます。 　改めて、そういった、命に直結する施設への攻撃は許されないというところ、しっかりと立場を示す必要性について認識いたしました。ありがとうございます。 　これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○高山委員　ありがとうございます。 　今いただいたことに対して、是非一点御提案させていただきたいというふうに思います。まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめ、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかというところの御検討を是非深めていただきたいというものでございます。 　例えば、今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは、実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する打ち手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかであるとか、これは日頃からシミュレーションされていることとは思いますが、改めて、それが現実のものになる可能性が高まっているというふうに思いますので、そういったシナリオプランニングというところは是非お願いしたい。それを、今この場で具体的な数字をと申し上げると、より…

○高山委員　ありがとうございます。 　エネルギー安保に係る予算というのは、危機が顕在化してから動くとしても、調達であるとか整備に時間がかかるものであるというふうに思います。是非先手で、予算措置に関する検討というのは今後も御検討をいただきたいというふうに思います。 　次に、総理の外交における役割についてお伺いしたいというふうに思います。 　二〇一九年六月、当時の安倍総理がイランを訪問されました。これは実に四十一年ぶりの日本の現職の首相による訪問で、当時、イラン側がトランプ大統領との対話に応じないという中で日本が仲介の役割を果たす、そして、同年十二月にイランの大統領が来日されるということになったというふうに記憶をしております。こういった日本とイランの長年築いてきた関係というのは大変意義深いものであるというふうに思います。 　今回の状況が過去のものと何か直接に重ね合わせられるものでないと…

○高山委員　ありがとうございます。 　まさに中小の企業さんも変化に取り残さないというところ、重要性を認識いたしました。引き続きいろいろと御意見を交換させていただければというふうに思います。ありがとうございます。 　続いて、岡代表幹事にお伺いできればというふうに思います。 　先ほど、鹿児島の基幹産業として、農林水産業であるとか観光業というところを挙げておられました。この二つがより稼げるようになるということが鹿児島経済にとっても大変意義深いものであるというふうに私も思います。二つの基幹産業の競争力を高めるという観点で、先ほどブランディングというお話があったりとか、あるいは、それを国内外多くの方に知ってもらうという観点があるというところ、これまでの議論の中にもあったかなというふうに思います。 　こういったときに、例えば農林水産業であれば、データの活用であったりとか多くの人に知ってもらうた…

○高山委員　委員長、ありがとうございます。 　本日は、まずエネルギー安全保障についてお伺いいたします。 　今回のイラン情勢が日本経済に与える影響として最も直接かつ深刻なのは、エネルギー供給の問題であるというふうに思います。先ほど後藤委員からも第三次オイルショックというワードもありましたが、我が国は原油輸入の九割以上を中東に依存をしており、その主たるルートであるホルムズ海峡周辺で既にタンカーへのミサイル攻撃という事態があったわけであります。石油タンカーの航路における情勢不安というのは既に現実のものになっているというふうに思います。 　そして、先日、赤澤大臣がサウジアラビア、ＵＡＥ両国のエネルギー大臣との会談をされて、安定供給への協力を求めるということをされたと承知しております。両国からも前向きな回答を得ているというふうに承知をしておりまして、こういった迅速な対応というものは大変すばらし…

○高山委員　ありがとうございます。権利の問題もありますので、簡単な話ではないということは改めて理解をいたしました。 　その上で、機材のシェアということだけではなくて、集積という形になっていくことで、生産性が上がって参加するお互いが稼げるようになるという可能性もあるのかなということが伝わっていくといいのかなという理解をいたしました。ありがとうございます。 　時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○高山委員　ありがとうございます。 　積極的な役割を果たされる意思というところ、大変重い言葉をいただいたというふうに思います。紛争の状況が複雑化あるいは長期化する中で、対話のチャネルというものは非常に重要なものだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、経済財政政策についてお伺いいたします。 　イラン情勢の長期化が仮に現実のものとなった場合、我が国経済への影響は大変深刻になるおそれがあるというふうに思います。先ほどエネルギーの話もございましたが、エネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレ。本日時点で既に原油の価格というのが一バレル百十ドルという水準に至ったというふうに聞いておりますが、原油価格の水準が一バレル百ドルを超えるという水準が続くと、我が国経済に対しても、成長率の押し下げ効果であるとかあるいはインフレが確実に進んでいくということになるかと思います…

○高山委員　ありがとうございます。 　国内投資が足りないという状況をしっかりと変えるんだということ、そして、十七の分野の投資をやり切るという高市総理そして城内大臣のお言葉、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　まさに、投資が途中で中途半端な形になるのではなく、しっかりと実施をされるということ、そして、その投資の効果に対してしっかりとした検証がなされて、次年度以降もそれが健全な形で継続をされるということが、我が国の成長に対して欠かせないものであるというふうに思います。 　チームみらいとしては、成長投資のアクセルをしっかり踏むということと、そして、その内容の科学的な検証がなされて、さらに、どこをアクセルを踏んでどこにブレーキをかけるかという議論を是非今後ともさせていただきたいというふうに思います。こういった危機に際して、それを変革のきっかけであるとか、あるいは、こ…

○高山委員　ありがとうございます。今いただいたようなデータセンターの話と、あとシリコンアイランド九州の話、それぞれ検討を引き続き進めさせていただければというふうに思います。 　続いて、海蔵会長にお伺いしたいと思います。 　先ほど、給付つき税額控除であるとか裁量労働制のお話がございました。働く方々の処遇の改善であるとか、そして手取りを確保していくということは、まさに今、日本が取り組むべき優先課題の一つであるというふうに思います。 　処遇改善を継続的に持続可能な形で進めていくためには、やはり企業側が生産性を向上して稼げるようにするということが不可欠であるかと思います。特に中小企業においては、限られた人員の中でいかに付加価値をつける、稼げるようにするかということが、賃上げの原資という観点でも重要だと思います。 　そういったときにデジタル技術の活用というのも一つ鍵になってくるかなというふう…

○高山委員　チームみらいの高山聡史でございます。 　本日、意見陳述人の皆様、大変御多用の折、御意見いただき、誠にありがとうございます。この後、着座にて失礼いたします。本日は、是非、地元のリアルなお声を伺いたいというふうに思っております。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず、塩田知事にお伺いしたいと思います。 　先ほどの意見陳述の中でも、データセンターの立地のお話がございました。鹿児島は、地熱であったりとか太陽光であったりとか再生可能エネルギーのポテンシャルも大変高いというふうに聞いておりますので、このデータセンターとしての立地に大変適した場所であるというふうに認識をしております。 　また、先ほど、野間委員や長友委員の質疑の中で半導体のお話がございました。シリコンアイランド九州の動きというものも加速をしている中で、この半導体関連の経済効果が九州全体、ここ鹿児島にも波及をす…

○高山委員　ありがとうございます。よく御状況、伝わったかなというふうに思います。 　まさにおっしゃっていただいたとおり、ただデジタルを入れればいいということではなくて、それで実際に生産性が上がったとか稼げるようになったという一つの事例が、職場全体であるとかあるいは地域に広がっていくということがすごく大事なんだろうなと。ある意味、一人の取組でも百人力みたいな好事例というのはあると思うんですよね。 　例えば、輸出を増やしていくみたいな話もありましたが、今、デジタル技術も使うことによって、アクセスできるマーケットがこれまでの商流の何倍にもなるみたいなことはやはりあり得ると思いますので、そういった使い方というものが少しずつ広がっていって、これをまねすればいいんだというふうに多くの方が思っていただくことによって一つ一つ広がっていくというステップなのかなという理解をいたしました。 　後段の賃上げ…