衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○高山委員　チームみらいの高山聡史でございます。 　私、今年の二月から国会で仕事をするようになって以来、様々な省庁の方々とやり取りをさせていただきました。その中で実感するのは、どの省庁の方も御自身の職責を果たすために本当に懸命に働かれているということです。これは間違いなく、我が国の行政の大きな力であるというふうに思います。その一方で、まさにそうであるがゆえに、複数の省庁あるいは複数の部局にまたがる課題、所管を明確に切ることが難しい課題についてはその取扱いが極めて難しくなる、こうしたケースが現に多くあるということもまた、この間、肌で感じてまいりました。 　こうした問題意識から、本日は二つのテーマで質問をいたします。第一に、複数の省庁にまたがるデジタル政策を束ねる司令塔としてデジタル庁の機能を一層強化すべきではないかという点、第二に、こどもデータ連携基盤、これも複数の部局が関わるテーマですが、その早期実装をいかに進めるべきかという点でございます。順次伺ってまいります。 　まず、司令塔機能の一つとして、予算の統制力があると存じます。デジタル庁設置時の議論においても、政府情報システム予算の一元的管理はまさに司令塔機能の根幹に位置づけられたものと承知をしております。海外を見ましても、英国のＧＤＳあるいはシンガポール政府のＣＩＯなど、支出の統制、ＩＴ予算の審査に関与しており、デジタルの司令塔は予算のガバナンスとセットで機能するというのが世界の潮流ということになるかと思います。 　我が国においても、この政府情報システムの予算はデジタル庁の一括計上に段階移行されてまいりました。これは全く正しい方向性だと思います。一方で、令和八年度予算においても、各府省庁の個別計上、あるいは予算計上はデジタル庁ながら執行は各府省庁という形態がなお一定程度残存していると承知をしております。 　そこで、政府の見解を伺いたいと思うのですが、一括計上の対象範囲とこれまでの段階的拡大の進捗を政府としてどう評価をしておられるか、そして、今個別計上のまま残されている領域、あるいは予算計上はデジタル庁ながら執行が各府省庁に委ねられている部分について何らかの課題を把握をしておられるかどうか、具体的にお答えください。