衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　まさに、松本大臣にお答えいただいた、デジタル庁側が必要な議論にどんどん入っていくというのはすばらしい形であると思います。 　その際に、プッシュ型の実現をするためには、システム側の整備、データ連携の整備だけではなくて、制度そのものがプッシュ型で支払えるような法的な仕組みを持っておくということが重要であるというふうにデジタル庁の方々からも聞いております。 　ある意味、制度側がボトルネックになって、例えば、勝手に支払えないであるとか、申請を要するということであるとか、そういった状況も多くあるというふうに伺っておりますので、是非、デジタル庁側からも、制度側の不備といいますか、制度を担当する省庁側に変えてもらわないといけないことを是非指摘をいただいて、迅速にその変更がなされるように進めていただければというふうに思います。 　最後に、人への投資について伺います。 　冒頭の質問では、現役世代の社会保険料負担を軽減して、手取りをどう増やすかということをお話しさせていただきました。手取りを構造的に増やしていくためには、結局のところ、一人一人の生産性が上がって、そして稼げるようになり、その稼ぎが働く人に還元される、このサイクルをつくるしかないということだと思います。そして、その中で重要な役割を果たすのが教育であり、人材育成であるというふうに考えます。 　一方で、常々指摘があるとおり、日本の教育予算の対ＧＤＰ比というものは、ＯＥＣＤ加盟国の中でも低い水準のままである。そして、公教育におけるＡＩの活用についても、先進的なところとまだ手がついていないところ、これは自治体間、地域間でも格差があるものというふうに認識をしております。 　我々チームみらいは、教育というのはコストではなくて投資であるというふうに考えます。成長戦略として製品であるとか技術にしっかりと投資を行うのであれば、人に対しても同じ覚悟で投資をしていくべきだというふうに思います。 　国際競争の中で人材をどう育てていくのか、この全体像について、総理のビジョンをお伺いできますでしょうか。