衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○高山委員　委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史です。 　本日は、この予算案の下で国民の暮らしがどう変わるのかという観点から御質問したいと思います。 　まず、現役世代の社会保険料負担と手取りについてです。 　総理は今国会、現役世代の社会保険料を引き下げるということは重要なんだと明言されておりました。今まさに労使交渉のシーズンでありますが、足下の状況としては多くの企業が賃上げに前向きである。これ自体前向きなことで、給料が上がって、社会保険料が下がって、手取りが増える、我々としてはまさにこれを実現したかったわけであります。 　その上で、賃上げに続いて社会保険料を下げるというためには、理屈によると、社会保障給付費の増加を抑えるか、税負担を拡大するかです。税負担の在り方についてはまた別の場でお話しさせていただくとして、ここでは社会保障給付費に注目をさせてください。 　社会保障給付費を抑えるには、大きく分けて二つのアプローチがあると思います。 　一つは、給付そのものを削って自己負担をより増やすという方向です。例えば医療費でいえば、まさに今議論をしている高額療養費の自己負担の引上げ、薬の自己負担の引上げ、あるいは医療費の窓口負担の引上げ。どれをやるんだ、どれをやらないんだという議論はあると思いますが、いずれにしても負担感と痛みを伴うものです。 　一方で、もう一つは、なるべく同じ効果をもたらす給付をいかにより低いコストで効率的に届けるかということです。医療ＤＸによる例えば重複投薬や重複検査の解消、残薬問題の改善、そして予防医療へのシフト、これらは投資をしっかり行うことで効率的に給付を届ける、そういった方向性の施策であるというふうに考えます。 　確かに、前者の、負担を求める議論というものも避けて通れないものだと思いますが、同時に、後者、効率的に届けるという観点も真剣に考えることが必要だと思います。まず届き方の効率を上げて、それでもなお足りない部分について、給付を減らしたり、負担の在り方を議論する、こういった順序が大切ではないかと思います。 　総理に伺います。 　現役世代の手取りを構造的に増やしていくために、社会保障の給付と負担のバランスの在り方についてどのようにお考えか、考えをお聞かせください。