衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　本日は、個人情報保護法の改正案、そしてデジタル行政推進に関わる論点について政府の見解を伺ってまいります。 　今回の法改正は、ＡＩ時代に対応したデータ利活用と権利保護のバランスを問うもので、チームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービスの提供を萎縮させず、同時に、個人情報が適正に取り扱われるよう、丁寧な検討を求めたいというふうに思います。 　まず、今回の改正案では、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人の同意を不要とする新しい特例が設けられる予定です。この意義は大変理解できる一方で、特例を利用すると事業者には相応の実務負担も見込まれるというふうに思います。特例を実効的に運用するためには、規律の遵守と利活用促進の両立に資するような、例えばプライバシー強化技術、いわゆるＰＥＴｓの活用が有効ではないかというふうに考えます。 　差分プライバシー、秘密計算、合成データの活用など、ちょっと言葉だけでもややこしい感じがしますが、こういった新しい技術、個人を特定しにくくしたままデータ分析を可能にする一連の技術が近年急速に発展しており、例えばシンガポールでは、政府主導でこの技術、ＰＥＴｓのサンドボックスが整備をされ、企業、事業者が試行できる環境が整ってきております。 　そこで、個人情報保護委員会として、こういったプライバシー強化技術などの有用性をどのように評価をし、その周知普及をどのように進めていくお考えか、まず伺いたいというふうに思います。