衆議院予算委員会（2026-03-13）での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、査定の段階から、何をもって効果があったと判定をするのかということを各省庁に問い返していただいて、検証可能な予算、税制を標準にしていく、こういったことを是非進めていただければと思います。今後の予算編成、税制改正でも、是非この点は強化いただきたいと思います。 　続いて、総理に伺います。 　先日、三月九日の集中審議で、イラン情勢に関して我が国経済への影響についてお伺いをしたとき、総理は、必要な対応は相当なスピード感を持って手を打つというふうにお答えいただきました。その後、ガソリン価格については、リッター百七十円程度に抑えるという具体的な水準にも触れながら行動を起こされているということ、具体的な数字を示して、国民生活を守るという明確な意思を示されていることに関して、率直に評価したいと思います。 　チームみらいとしてお聞きをしたいのは、この姿勢をより広げていただく余地があるかというところでございます。物価高の影響は、ガソリンだけではございません。先ほど渡辺委員の御質問で農業用Ａ重油の議論もございましたが、電気代、食料品、そしてこれらが積み重なったときの国民生活への影響、中東情勢が長期化すれば影響は更に広がるものだと思います。 　そこで、総理に伺います。 　ガソリンについて百七十円という具体的な目安を示されたように、国民生活に深刻な影響が及ぶ場面では、ほかの分野についても、具体的な水準であったりとか対策の規模感を示しながら積極的に手を打つお考えはございますでしょうか。臨機応変な動き方の中身として、具体的なアクションをちゅうちょなく取る方針であるか、総理のお考えを伺います。