衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　今いただいたことに対して、是非一点御提案させていただきたいというふうに思います。まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめ、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかというところの御検討を是非深めていただきたいというものでございます。 　例えば、今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは、実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する打ち手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかであるとか、これは日頃からシミュレーションされていることとは思いますが、改めて、それが現実のものになる可能性が高まっているというふうに思いますので、そういったシナリオプランニングというところは是非お願いしたい。それを、今この場で具体的な数字をと申し上げると、よりややこしいというところもあるかと思いますので、検討をしっかりしていただいた上で、あるべき枠組みの在り方についても議論は深めさせていただきたいというふうに思います。 　加えて、もう一点。やはりそういった、スタグフレーションであるとかあるいは経済的な危機に近い状況においては、短期に対する対応ということがよりプレッシャーがかかる状況であると思いますが、来年度予算でも中長期に向けた取組ということは我々議論をしてきたわけで、それに関する御質問を続いてさせていただきたいというふうに思います。 　まず、危機的な局面で財政にも圧迫がかかると、最初によく見直しの俎上に上がりやすいのが、すぐに効果が見えづらい、ある意味での中長期的な戦略投資ではないかというふうに思います。足下の痛みが大きければ大きいほど、そして緊急度が高ければ高いほど、今すぐ効果が見えないのであれば一旦落ち着くまで後回しにするという政治的な圧力が高まるということは、これは国内外を問わず、過去、経済危機であったりとかあるいは安全保障上の緊張状態に陥った国では多く繰り返されてきたパターンではないかなというふうに思います。 　一方で、その都度そういった戦略投資が後回しにされると、危機が落ち着いた後に、その間競争力を失っていたというような国もまた多くあるのかなというふうに思います。例えば、リーマン・ショックの際も、各国の対応によってその後の競争力には差が出てきたのではないかなというふうに思います。当時、ＲアンドＤの投資であるとかインフラ、教育、そういった投資を維持できたかどうかというところで、危機以降の回復であるとかあるいは成長というところに差が出てきたものというふうに認識をしております。そこで戦略投資を削ってしまうと、危機自体は乗り越えても総体的にじり貧になってしまうということが懸念をされる。 　高市政権においては、まさに責任ある積極投資ということで、戦略的投資はやり切るんだということをおっしゃっておられます。未来にしっかりと投資をするということは、我々チームみらいとしても強く共感をするところでございます。そして、今回のイラン情勢というものは、まさに危機管理投資の意義というものも浮き彫りにしていると思います。純粋な経済的価値、経済的な意味での投資ということに加えて、危機に際して強い日本にするということですね。 　そこで、総理にお伺いしたいと思います。 　今回、中東情勢が長期化、あるいは経済的な意味で悪化をして財政への圧力が高まるという局面が訪れたとしても、高市内閣が掲げる戦略的投資の方針は変わらないということをおっしゃっていただけますでしょうか。是非決意を伺いたいと思います。