衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○高山委員　ありがとうございます。今いただいたようなデータセンターの話と、あとシリコンアイランド九州の話、それぞれ検討を引き続き進めさせていただければというふうに思います。 　続いて、海蔵会長にお伺いしたいと思います。 　先ほど、給付つき税額控除であるとか裁量労働制のお話がございました。働く方々の処遇の改善であるとか、そして手取りを確保していくということは、まさに今、日本が取り組むべき優先課題の一つであるというふうに思います。 　処遇改善を継続的に持続可能な形で進めていくためには、やはり企業側が生産性を向上して稼げるようにするということが不可欠であるかと思います。特に中小企業においては、限られた人員の中でいかに付加価値をつける、稼げるようにするかということが、賃上げの原資という観点でも重要だと思います。 　そういったときにデジタル技術の活用というのも一つ鍵になってくるかなというふうに思うのですが、特に、地元の中小企業の現場において、デジタル技術を導入して生産性が上がって賃上げであったりとか労働環境が改善できたという、うまいサイクルが回っている事例がどれぐらいあるかというところと、あと逆に、デジタル化が進まないところでなかなか賃上げも進まないみたいな、そういった事情があるのであるか、そういった現場の状況みたいなところをもう少し伺うことは可能でしょうか。