衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○高山委員　公述人の皆様、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史でございます。 　この時間は、まず天野理事長に御質問させてください。 　今回の高額療養費制度の見直しによる保険料の軽減効果というものが、この予算委員会でも質疑なんかでありました。上野厚労大臣の答弁によれば、一人当たり月額約百二十円ということでした。一方で、自己負担額の増加幅というのは最大三八％に及ぶということを聞いております。 　ここで伺いたいのは、そもそも、この負担増の是非ということよりも、実際にこういうことがあったときに、患者さんの行動にどういう影響が出るかという点です。具体的には、自己負担額の限度額が引き上げられることで、例えば、治療の開始をちゅうちょされるであるとか、結果として治療の開始そのものが遅れるというケースがどの程度生じ得ると考えられるでしょうか。 　これは、何かアンケートであるとか、あるいは日頃患者さんと接しておられる中での実感も含めて、天野理事長の所感をお伺いできればというふうに思います。