衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○高山委員　委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史でございます。 　このお時間は、まず、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保制度について、小野田大臣に伺います。 　二〇二二年の成立から三年余りがたちました。半導体、蓄電池、重要鉱物など、現在、十六の物資が指定され、二・五兆円を超える基金が積まれ、それぞれの物資に対する供給確保の計画が認定されていると承知しております。 　この制度は、個別の物資の供給に問題があってからそれを検討するということではなく、国民生活に影響が及ぶ前に、前もって備えるという大変意義深いものであると思います。 　この特定重要物資に関する制度は、物資ごとの供給確保の計画などを踏まえて助成を出す仕組みで、この意味合いとしては、単に助成、サポートをするということではなくて、有事における供給の途絶を、ある意味、市場のメカニズムに任せていると防げないという前提で、国が仕組みをしっかりつくっているということにあると思います。直近、まさに緊迫化する中東情勢も踏まえ、またあるいは、この三年間の中では、海外においても関税、輸出の強化というところが起きたりとか、そういった制度の設計時に想定していたリスクが実際に現実のものとしていろいろと起こっている状況だと思います。 　そこで、改めて小野田大臣に伺います。 　この海外情勢の緊迫化の中で、改めて、この制度の意義であるとか、あるいは、今、今後取り組むべきことについて、お考えを伺えますでしょうか。