衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　本日は、第十六次地方分権一括法案について、大きく二点、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求に関する戸籍法改正と、地方債のデジタル証券発行を可能とする地方財政法改正について、質問をさせていただきます。 　まず、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について。これは、国、自治体の各種事務処理のデジタル化、オンライン化を前進させる取組として、改正自体大変前向きに受け止めております。その上で、先ほどの西岡委員との問題意識とも重なるのですが、基礎的な事実確認をさせてください。 　現在、都道府県等による公用請求は年間約六十万件とされておりますが、現在、一件当たりの処理に要する事務コスト、具体的には、郵送料、印刷用紙代、職員の処理工数など様々あると思いますが、これらコストはどの程度と把握されておりますでしょうか。また、オンライン化によってこれらのコストの削減はどの程度だと試算をされているか、政府の御認識を伺います。