衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいたとおり、複数の省庁が連携して、その指定プロセスであるとか見直しのプロセス、円滑に進むということを期待いたします。 　続いて、茂木外務大臣にお伺いいたします。 　デジタルにまつわる外交戦略についてというところなのですが、ここ数年、グローバルサウスの諸国においては、ある種の競争が進んでいるというふうに認識をしております。開発支援というたてつけの下、実態としては、デジタルインフラを通じた影響力の争奪戦の様相を呈しているところがあるかなと思います。例えば、通信基地局であるとか、あるいは行政向けのデジタルシステムであるとか、決済サービスであるとか、そういったものが一度根づくと、通信、金融、行政のデータが自動的に、それを開発した、あるいは提供した国のサーバーに集まるという構造にもなりかねません。 　デジタルインフラというのは、現代の国家においては神経系と言っても過言ではないものでございまして、このデジタルインフラでやり取りされる情報が、まさに、外交であるとか安保であるとか経済、こういった判断にも影響を及ぼすものだというふうに思います。 　我が国においては、自由で開かれたデータ流通とデータの安全、安心の両立を図るＤＦＦＴというものを国際的に掲げてやってきたという認識を持っておりまして、この国際的なデータの争奪戦、特に中国などの動きもある中で、このＤＦＦＴの理念をどう実現していくかというところが問われる時代になってきたというふうに思います。 　そこで、茂木大臣にお伺いさせてください。 　グローバルサウス各国のデジタルインフラに海外の技術が浸透してきているという状態があると思います。これが、将来的なデータ主権であったりとか、あるいは外交的なパワーバランスの問題にも関係しかねないという中で、政府として、この動きをどういうふうに認識をして、どう対抗していくのか、是非そういった戦略についてお伺いできればというふうに思います。