衆議院予算委員会（2026-03-05）での発言

○高山委員　委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山です。 　本日は、まず、病児保育の拡充についてお伺いいたします。 　私も子供がおりますが、朝、子供が急に熱を出す、これは子育て中の世帯ではいつ起きても仕方ない、おかしくない、そういった日常でございます。そのとき預けられる場所がないとなれば、共働き世帯であればどちらかが休む、あるいは、一人親世帯であればまさにその御本人が仕事を休むということしかなくなるというわけでございます。非正規雇用の方であれば収入にまさに直結しますし、そうでなくても、何回も続くと仕事を続けることも難しくなってしまう。 　病児保育は、こういった共働きであったりとか一人親であったりとか、子育てを支える最も基本的なインフラの一つだと思います。ですが、現実には、使いたいときに使えないという声もよく耳にします。そもそも近くに施設がないであるとか、あっても定員が少なくて、朝もう満員になっている、予約が取れない、こういったことが多くあると。 　実際に、こども家庭庁の調査においても、病児対応型の施設というのは、約六割が年間の延べ利用者数五百人未満。これを日数で割ると、少ない人数であるということは分かると思います。大変小規模で、必要なときに受皿が足りていないという実態がうかがえます。 　しかし、これはなぜこうなっているかというと、そもそも、同じ報告書から見えてくる構造は、病児保育施設というのはなかなか経営的に難しい、規模が大きくなるほど赤字の額というのが大きくなる傾向があるというところでございます。結果として、各施設が運営を続けるためには、なるべく規模を小さくして、少ない職員の方で受け入れられる児童、子供の数だけ受け入れて、予約がいっぱいになると、現場の方は大変心苦しいんだと思いますが、お断りをせざるを得ない、そういったことになってしまっているのではないかと思います。この構造を変えていかないといけない。 　そこで、黄川田大臣に伺います。 　まず、病児保育を使いたいときに使えないという状態がどの程度広がっているのか、定量的に把握をされておりますでしょうか。施設の有無だけではなく、実際のアクセスのしやすさという観点で、実態が把握された上で打ち手を考える必要があると思います。いかがでしょうか。