衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○高山委員　ありがとうございます。先日もお伺いしたとおり、是非、明確な検証を行っていただいて、めり張りをつけていただくということを期待をしております。 　続いて、茂木大臣にお伺いいたします。 　本日も既に複数の質問において触れられておりますが、今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃、そしてイランからの湾岸諸国九か国への反撃という重大な事態を踏まえて、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの今後の在り方について御質問させていただきたいと思います。 　大臣は、二月十九日の外交演説で、ＦＯＩＰの提唱から十年、安全保障環境の変化や経済安全保障、グローバルサウスの台頭といった構造変化にも触れながら、ＦＯＩＰを戦略的に進化させる必要性についてお話をされておりました。その僅か九日後、今回、中東情勢はまさに激変をしたということでございます。 　ＦＯＩＰの根幹にある理念は、法の支配です。しかし、今般現実に起きたのは、大規模な武力行使と、それに対する反撃です。ＦＯＩＰの戦略的な進化を掲げるのであれば、核不拡散の重要性と、国際法上の根拠を欠く武力行使は肯定をしないという、この二つの原則を同時に明確に打ち出すことが外交の信頼性を高めるのではないかというふうに私は考えます。 　少し前置きが長くなりましたが、本日、エネルギー安全保障にも触れたいと思います。 　我が国は、原油の九割以上を中東に依存をしております。輸入の大半はホルムズ海峡を経由しておりまして、既に原油の先物は急騰、世界的な株安も懸念をされており、日経平均も一時千五百円安くなるということがございました。 　ＦＯＩＰには、海上交通路、いわゆるシーレーンの安全確保という極めて重要な経済的側面がございます。中東情勢の混乱が長期化をした場合、ホルムズ海峡を通る日本のエネルギーの供給に深刻な影響を及ぼしかねません。 　茂木大臣にお伺いします。 　ＦＯＩＰの戦略的な進化を進めるに当たりまして、中東のシーレーン安全保障をどのように位置づけるお考えでしょうか。特に湾岸諸国、イランからの反撃対象となっておりますＵＡＥ、カタール、バーレーンなどはＦＯＩＰの文脈においても重要と思いますが、これらの国々との関係をどう維持強化をしていくのか、具体的にお教えいただければというふうに思います。