衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　具体的な業務として、今挙げていただいたような業務で活用が見込めるのではないかと期待できるというところは大変前向きに受け止めたいと思います。 　そして、これまでも法務省さんあるいは省庁の方に伺って非常に思うのが、こういった国と自治体のやり取りのところは、各都道府県側、自治体側の状況を網羅的に把握するということが大変難しいタイプのものであるというところを、しかし、そうでありながら、分からないということではなく、今おっしゃっていただいたように、具体の状況を把握しながら、業務の効率化、デジタル化、前に進めていくことが大変重要なテーマであるというふうに思います。 　続いて、黄川田大臣に伺います。 　今回の法改正、今も申し上げたとおり、事務手続のオンライン化自体は大変歓迎したい内容であるのですが、せっかく質疑の時間をいただきましたので、もう一段踏み込んだ議論ができればというふうに思っております。 　私どもチームみらいは、プッシュ型の行政サービスと、それを実現するデジタル化、オンライン化をもっと推し進めていくべきだという立場でございますが、このように、地域の住民の方にとって使いやすい行政サービスというものは、住民側でのワンスオンリー化と、行政内部、これは国、自治体、あるいは関係機関にまたがることがございますが、バックオフィス連携、この両輪がそろって初めて実現するものだと思います。 　今回の改正は、行政内部で公用請求のオンライン化という形で一歩前進、そういったものだと思いますが、地方分権を真に推し進めていくためには、オンライン化にとどまらず、情報連携による請求プロセス自体の不要化であったりとか、ひいては、情報の出し手側と受け手側、双方の業務プロセス自体の見直しが必要ではないかというふうに考えます。 　個別の手続をデジタル化するという発想ではなく、受け手側、出し手側、両方の業務自体の再設計の必要性について、こういった観点について、大臣の見解を伺います。