衆議院予算委員会（2026-03-13）での発言

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　会派を代表し、令和八年度総予算三案、いずれも原案に反対、また編成替え動議にも反対の立場から討論を行います。 　チームみらいとしては、来年度のよりよい政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。 　以下、主な理由を三点申し述べます。 　第一に、高額療養費制度の見直しについてです。 　政府は令和八年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分です。がん患者を始め、高額な治療を必要とする方々の負担感が治療開始のタイミングや治療方針の選択にどう影響を及ぼすのか、十分な検証が行われないまま、負担増だけが先行しています。本委員会の審議を通じても、政府からの説明は、見直し案で改善できた箇所についての説明、これはすばらしいんですが、これのみで、検討不十分な点については明瞭な回答が得られませんでした。国民の命と暮らしに直結する制度を見切り発車で改変することは認められません。 　第二に、障害児福祉の所得制限の問題です。 　障害のあるお子さんを育てる御家庭は、障害の有無を自ら選んだわけではありません。にもかかわらず、特別児童扶養手当を始めとする障害児福祉の支援策には所得制限が課され、懸命に働いた結果として支援が打ち切られるという理不尽が生じています。政府はこども未来戦略の中に全ての子供にと掲げましたが、所得制限によって支援が届かない障害児家庭は現に存在をしています。全てにといいながら、全てでない部分がある。障害児福祉は社会が当然に担うべきセーフティーネットです。所得制限の撤廃に向けた予算措置が本予算案に盛り込まれていないということは、重大な欠落と言わざるを得ません。 　第三に、エビデンスに基づく政策立案をより推し進めていく必要性です。 　本予算案全体を通じて、政策効果の検証と予算配分の連動が不十分です。よりデータ駆動型の予算編成を求めます。勘と経験と前例踏襲だけでなく、データに基づく資源配分の割合を高めていくことこそ、限られた財源の中で国民の利益につながるものだと思います。 　予算案の原案、そして編成替え動議のいずれも、我々が重視するこれらの要素、論点に十分に応えるものとは言えず、賛成することはできません。 　チームみらいは、未来のための投資と、今の暮らしをしっかり守る、国会での丁寧な議論を通じてこれを実現したいと考えています。 　以上をもちまして、私の反対討論といたします。（拍手）