衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　積極的な役割を果たされる意思というところ、大変重い言葉をいただいたというふうに思います。紛争の状況が複雑化あるいは長期化する中で、対話のチャネルというものは非常に重要なものだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、経済財政政策についてお伺いいたします。 　イラン情勢の長期化が仮に現実のものとなった場合、我が国経済への影響は大変深刻になるおそれがあるというふうに思います。先ほどエネルギーの話もございましたが、エネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレ。本日時点で既に原油の価格というのが一バレル百十ドルという水準に至ったというふうに聞いておりますが、原油価格の水準が一バレル百ドルを超えるという水準が続くと、我が国経済に対しても、成長率の押し下げ効果であるとかあるいはインフレが確実に進んでいくということになるかと思います。 　もう一つ、金融市場の混乱ということも大きな懸念事項で、まだマーケットは、早期に終結するというシナリオと長期化するというシナリオ、両方、揺れるところがあるかと思いますが、長期化シナリオが織り込まれていく中で、株安のリスクもより顕在化をしていくというふうに思います。 　こうした状況が重なると、まさに物価が上がりながら実体経済も株式市場も悪化をして、いわゆるスタグフレーションと申しますか、非常に抜け出すのが難しい状況に陥りかねないということを懸念をしております。そうしたときに財政出動ということが必要になるわけですが、財政への信認が問われる形になってしまうと、更に長期金利の上昇であるとか円安が進む悪循環に陥るというリスクもございます。 　我々、来年度予算を議論する中で、元々は、実質賃金もプラスに転じて内需もしっかり回復をしていく、こういった前提の下、議論をしてきたわけでございますが、そのシナリオ自体が大きく狂うというリスクがある状況だと認識をしております。 　その上で、総理にお伺いしたいのが、仮に景気が急激に冷え込むということがあった場合に、政府として発動できる経済財政政策の余地をどう捉えておられるかというところ、例えば財政出動のタイミングであるとかその判断基準、日銀との連携等の考え方について、改めて総理の考え方を伺いたいというふうに思います。