衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　まず、先駆的な取組を、これは大都市であってもどんどん進めていただいて、その成功事例を広く活用いただけるようにという方針である旨を理解いたしました。 　この辺りは、是非、せっかくのお取組になりますので、周知を含めて取り組んでいただきますようお願いいたします。 　続いて、この改正によって可能となるデジタル証券方式の持つ可能性について御質問させてください。 　このデジタル証券方式の本質的な優位性というのは、今、足下は逆にコスト面でかかる部分もあるという話がありましたが、電子化による単なる事務の効率化とは性質の異なるものであるというふうに認識をしております。従来の方式では困難であった小口化が技術的に可能になり、さらに、保有者情報を把握しやすくなることにもメリットがあるというふうに思います。これを活用すれば、住民が自分の住む地域のプロジェクトに数万円単位などであっても直接投資をする、いわば住民参加型のデジタル地方債も実現し得るものだというふうに考えます。 　さらには、資金の使途であるとか事業の進捗、成果指標というものを、これを活用する自治体がきちんと公開をして、応援する住民がデジタル地方債で支えるといった形をつくれれば、住民が自治体の事業に対して資金面での関与を通じて参画するという新たな回路をつくるということも期待できるものと考えます。 　こうした先駆的な取組の可能性について、モデル事業であったりガイドライン策定など、具体的な環境整備について、政府としての検討状況、お考えを伺います。