衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○高山委員　委員長、ありがとうございます。 　本日は、まずエネルギー安全保障についてお伺いいたします。 　今回のイラン情勢が日本経済に与える影響として最も直接かつ深刻なのは、エネルギー供給の問題であるというふうに思います。先ほど後藤委員からも第三次オイルショックというワードもありましたが、我が国は原油輸入の九割以上を中東に依存をしており、その主たるルートであるホルムズ海峡周辺で既にタンカーへのミサイル攻撃という事態があったわけであります。石油タンカーの航路における情勢不安というのは既に現実のものになっているというふうに思います。 　そして、先日、赤澤大臣がサウジアラビア、ＵＡＥ両国のエネルギー大臣との会談をされて、安定供給への協力を求めるということをされたと承知しております。両国からも前向きな回答を得ているというふうに承知をしておりまして、こういった迅速な対応というものは大変すばらしいものだと思います。ただ、これはあくまで現状の供給の継続ということを確認したもので、今後事態が長期化であるとか深刻化した場合の備えというのはまた必要なのではないかと思います。 　そこで、総理にお伺いいたします。 　今回の事態を受けて、例えば石油備蓄の積み増しであるとか、ＬＮＧの調達先の多様化支援であるとか、再生可能エネルギーや電力安定化への投資の前倒しといったエネルギー安全保障に関する予算について、現行予算であるとか予備費の枠内での対応ということはおっしゃっておりますが、それを超えた積み増しであるとか組替えが現時点では必要ないという御判断でありましょうか。仮に、今後検討に値するというケースがあるならば、そのタイミングであるとか規模感についてもお考えを伺いたいというふうに思います。