衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　こういった人材の行き来に関して、各省庁そして地方自治体からも人を受け入れているというところを確認をさせていただきました。今後、中長期においては、逆にデジタル庁側から各省庁へというところも是非進めていただきたいというふうに思っております。 　続いて、これまでの質問も踏まえて松本大臣にお伺いいたします。 　デジタル庁発足から四年半が経過をしているわけですが、この間、デジタル庁が成し遂げてきた成果は決して少なくないものがあると思います。マイナポータルによって、オンラインで二十四時間できる行政手続は随分と増えました。また、ガバメントＡＩ、ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービスといったデジタル基盤の整備も進んでいます。日々現場で奮闘されているデジタル庁職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。そして、先ほど来御質問への御答弁のとおり、予算や人材面でもやれることはやってきた、順調に進捗しているように見えるわけでございます。 　一方で、我が国が実現すべきデジタル活用、ＡＩ活用の要求レベルはこれまでにないほど高まっているとも思います。プッシュ型で行政サービスの効果を必要とする全ての国民に早く簡単に届けることの意義、あるいは、クロード・ミュトスのような高度なサイバー攻撃能力を持つＡＩモデルに対して我が国政府はどのようにＡＩを活用してどう備えるのか、そういった現在の社会環境に照らすと、デジタル庁発足時に国民が期待した強い司令塔としての役割は一層重く、現時点の到達点との間にはなお距離があると言わざるを得ないのではないかと私は思います。 　そこで、大臣に伺います。 　第一に、現行の設置法、基本方針の下でデジタル庁が実際に行使できている司令塔権限の限界を大臣御自身としてどう認識をしておられるかというところ。第二に、各府省庁へのグリップをより強化し、司令塔機能を真に実現するために、何をどういう時間軸で強化していかれるのかというところ。大臣の方針と御見解を明確にお示しいただきたく存じます。