衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○中山（展）委員　まさに大臣のお言葉で、裨益、日本企業のサプライヤーというお言葉もいただきました。 　昨年の暮れ、国会でも議論されたと思いますが、今、ＡＩに関わる循環投資、エヌビディアさん、オープンＡＩ、さらにはオラクル、ここで投資が循環している、外に余り出ていないですので、成長がちょっと過大評価されているんじゃないかみたいな、そういった向きもありますが、懸念もありますが、まさに世界の潮流の中で申し上げると、そういった循環をしながら自国に国富をしっかりと保つ、保持することは大事なんだと思います。 　さらに、違う観点で申し上げると、経済安全保障の視点で申し上げると、我が国の不可欠性ということも、米国での今回の投資において、我が国、本邦企業の資金であり技術がなければ、これはコーディネートも含めて、米国にとって必要だという、そういった不可欠性が生まれてくるんだと思います。 　さらには、少し古い話になりますが、私は元々、ルール形成戦略議員連盟で、甘利明会長の下、経済安全保障の概念を培わせていただきました。一七年ぐらいから議論はしていたんですけれども、二〇一九年の五月に安倍総理に提言を申し上げて、当時はまだ経済安全保障という言葉ではなかったです。安全保障経済という言い方をどちらかというと使っていました。これは、経産省で従来あった安全保障貿易管理の視点と同じであります。安全保障を前提とした経済取引の在り方を私たちは、横文字でいうとエコノミック・ステートクラフトという、そういったことがばっこされる中で、日本企業としてどのように対応していくかということでありましたけれども。 　その中で、二〇二〇年七月に、習近平国家主席が双循環、二つの循環ということを提言されました。二〇二〇年四月からは、御案内のとおり、ＮＳＳ、国家安全保障局の中に経済班が正式に設置をされた。ただ、その一方で、我が国においてはコロナ禍に見舞われた最初の頃でありましたけれども、そのときに、習近平国家主席は双循環ということを提唱いたしました。 　双循環の意味は、御案内かと思いますが、海外循環と国内循環の経済発展モデルであります。国内循環においては、まさに自国で自分たちのものは供給をするということであります。海外循環においては、今まさに我が国で使っている経済安全保障の言葉でありますが、中国系企業が不可欠である、そういった振る舞いを、これは金融それから生産、様々なルールも使ってつくっていくということであります。 　これを彼らは中国製造二〇二五も踏まえた上で展開をしてきたという中において、私たちは、危機管理投資、成長投資、そして日米のプログラムにおいて、経済安全保障のサプライチェーンの強靱化という部分において大臣が先導していただいているプロジェクトが、まさに我が国の不可欠性、そして将来に自律性というものを更に強化する、そのための投資であってほしいと思っていますので、そういった視点からも、十分に大臣は汗をかいておられるというのは承知しておりますが、これからも是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、三つ目の産業用地関係についてお話を伺ってまいります。 　今回、産業用地の確保の観点で、緑地面積率に関わる規制の特例措置を講じています。他方、緑地面積率については、地域未来投資促進法において従来から措置もされています。今回、新たな特別措置を講ずる趣旨や背景、特に、既存の制度では対応ができなかった理由を教えてください。