衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○中山（展）委員　ありがとうございます。 　事業適応認定ということがあるんだと思うんですが、その中で、国際経済事情激変型、さらには事業費上昇型への対応ということを例示されていらっしゃると思います。先ほど大臣が、離席されましたけれども、リープフロッグの話であったりとか、非連続な成長に向けてということもおっしゃっておられました。どうしても、経営環境が激化した中での金融支援というようなイメージに、この文言からは、私はそういうふうに映っております。 　まさにイノベートな、技術革新を持った中で、攻めの事業を展開する上での金融支援という側面で是非お願いをしたいと思います。 　さらには、先ほど小林理事から社債管理者の要件緩和についてもお話がありましたが、今、これは資金の出し手、リスクマネーの出し手の方ですけれども、例えば外資系のプライベートクレジットファンドの償還が制限されたりとかということもあります。旺盛な資金の出し手はあるものと存じますけれども、そういったところで、いわゆる企業向けのノンバンク融資が非常に脆弱な状況になりつつあるということも踏まえながら、また、我が国の社債市場は、御案内のとおり、個人向け社債で申し上げると、その発行体のうち四割はソフトバンク社さんであります。非常に偏ったというか、まさに社債管理者が、古い言い方ですが、直接金融、間接金融をしっかりと使い分けながら、それをうまくソフトバンク社さんはこなしていらっしゃるんだと思いますけれども、市場としてはいびつな形になっております。 　やはりバラエティーな発行体があることによって、投資される側、とりわけ個人の皆さんに御理解いただいた中でリスクマネーを供給をしていく、直接金融の中でしていくということに関しては、発行体がバラエティーであることが分散にもつながりますので、是非その点は踏まえて、事業会社が発行体としてしっかり債券市場、発行市場に向かっていけるように、これからも目配りをしていただきたいと思います。 　続きまして、貿易保険関係に移ります。 　日米政府の戦略的投資イニシアチブ、日本側からの五千五百億ドルの約八十五兆円の対米投資は、我が国経済の成長に資するものでなければならないと思います。 　今回の貿易保険法の改正は、日米政府の投資プログラムを着実に履行するための措置と承知をしていますが、改めて、貿易保険法改正の趣旨、その政策の意図をお教えいただきたいと思います。