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○中山（展）委員　ありがとうございます。 　もう時間がなくなりますので、最後に、赤澤大臣は農業政策をライフワークにしていらっしゃいます。今般、このイラン情勢、ホルムズ海峡の懸念から、エネルギー安全保障ということを非常に本当に皆様昼夜を分かたず御尽力していただいておりますが、もう一方の従来型の安全保障の言い方で言うと食料安全保障、これは赤澤大臣は非常に心にかけていただいております。 　少し宣伝ではありませんけれども、大臣が共同代表を務めていただいています細胞農業議員連盟、まさに食料安全保障に資する世界の動物性たんぱく質の志向に対して、日本では人口減少でありますが、世界人口が増える中で、動物性たんぱく質をどのように賄っていくか。 　ましてや、これは農業分野においても、既存の畜産業の皆さんの知財をしっかり保ちながら、これは中国はもう作っています。中国が和牛の細胞を使って、また和牛で細胞培養…

○中山（展）委員　ありがとうございます。 　医療が入るという、今、そういうお考えでいらっしゃるんですね。農業は、そこはまだ範疇には入っていないということですよね。地域を限定せず、医療はもちろん大事、医療分野は大事だと思いますけれども、地域限定ではないということを踏まえて、もちろん農業が盛んな地域とそうじゃない地域があるかもしれませんが、いずれにしても、自国において農業というのは大事だと思いますから、これは経済産業省さんだけでの御判断は難しいと思いますけれども、そこにも目配りをしていただければと思います。 　最後の質問になりますが、この制度において事業者が作成する生活維持物品役務需要減等事業適応の計画の内容は、事業運営の効率化として、事業の合理化、多角化、広域化を規定しておりますが、具体的にどのような事業者の取組を考えておられるか、教えてください。…

○中山（展）委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間が少なくなってきたので、二問まとめて質問させていただきたいと思いますが、その措置の、認定制度の対象となる生活維持物品役務の範囲についてお伺いをしたいのと、あと、今般の措置が産業の担い手の確保に資する施策という位置づけだとすれば、認定制度の対象となる事業者は、産業用地の近辺とか工場が立地する、その周辺に存在する事業者だけしかこれは受けられないのかどうかということをお願いします。…

○中山（展）委員　ありがとうございます。 　先ほど、水野委員からも産業クラスターの話がありましたが、産業クラスターを形成していく上で産業用地は前提条件でありますから、自治体の御希望もいろいろあるかと思いますけれども、しっかりディベロッパー等と連携をしながらやっていただければと思っています。 　ちょっと時間が少なくなってきたので、一問、ごめんなさい、飛ばさせていただいて、エッセンシャルサービスについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　我が国が抱える構造的な人手不足によって、スーパーやガソリンスタンド、地域の方々の日常生活を支えるいわゆるエッセンシャルサービスの供給事業者が、地域から撤退が相次いでいます。 　本法案における措置はこうした状況を踏まえて講じられるものと承知しておりますが、認定制度の趣旨、政策的意義をまずお伺いをいたします。…

○中山（展）委員　ありがとうございます。とてもよく分かります。 　水資源というか水環境は、地政学ではないです、地経学の観点からも、我が国は潤沢な水の扱い方ができます。それを、決して武器にとは言いませんが、これからデータセンターを始め、もとより、半導体製造が、ＴＳＭＣが熊本に来られたのも、一つは水が豊富であるということは大きな要因だったと思います。 　二〇二二年ですか、熊本で水サミットがありました。私、その当時、国土交通副大臣として最後の閉会の挨拶もさせていただきましたけれども、水が我が国にとっては貴重な、これは生活者にとってもそうですけれども、産業を育成するにおいての非常に大きな要素だと思いますので、そこをしっかりと、これは戦略的に水の戦略を考えていただければと思いますし、今回のこの措置が非常に意義があるものだと思っています。 　さらに、産業用地について伺いますが、産業用地の確保に当…

○中山（展）委員　ありがとうございます。 　続いては、データセンターへの工業用水について伺います。 　データセンターの立地は地域経済にとっても今日的に大変重要であります。御案内のとおりであります。今回、工業用水道に着目した措置の背景は何か。また、現行の工業用水道事業法での課題や特例措置を講ずる趣旨、背景をお伺いしたいと思います。…

○中山（展）委員　まさに大臣のお言葉で、裨益、日本企業のサプライヤーというお言葉もいただきました。 　昨年の暮れ、国会でも議論されたと思いますが、今、ＡＩに関わる循環投資、エヌビディアさん、オープンＡＩ、さらにはオラクル、ここで投資が循環している、外に余り出ていないですので、成長がちょっと過大評価されているんじゃないかみたいな、そういった向きもありますが、懸念もありますが、まさに世界の潮流の中で申し上げると、そういった循環をしながら自国に国富をしっかりと保つ、保持することは大事なんだと思います。 　さらに、違う観点で申し上げると、経済安全保障の視点で申し上げると、我が国の不可欠性ということも、米国での今回の投資において、我が国、本邦企業の資金であり技術がなければ、これはコーディネートも含めて、米国にとって必要だという、そういった不可欠性が生まれてくるんだと思います。 　さらには、少し…

○中山（展）委員　是非、ここは別勘定でということでお願いをしたいと思います。区分をしっかり、これは果敢な政府としての、赤澤大臣が交渉した上での投資をしっかり成就させるためにも、また国内の既存の通常業務に影響がない形でお願いをしたいと思います。 　赤澤大臣は、度々、このプロジェクトのリスクは低い、しっかり審査をしていると御説明をされています。 　改めて、国民に安心してもらうために、この戦略的投資イニシアチブのプロジェクトのリスクをどのように審査をしているのか。今回の法改正で措置された交付国債が、実際に償還して保険金支払いに使った場合に、財政にも毀損を与えることになりますというか、懸念はあると思いますが、その上で、リスクをどのように審査をしているのか、改めて御説明いただきたいと思います。…

○中山（展）委員　ＮＥＸＩは、本邦企業が海外取引、輸出なり、また投融資をするときの最後のリスクの担い手、引受手だと思います。いわゆる官民投資の、これはもう心髄を握っておられると思いますので、是非そこは、リスクに対してしっかりと皆さんが把握をしつつ、そこのリスクをテイクするということを心がけていただきたいと思います。 　世界の潮流は、まさに、一つの民間企業、一私企業で行える状況ではもうなくなってきたんだと思います。ましてや、いわゆる国家資本主義と言われるような、また、価値観が異なる安全保障上の脅威となる国が世界を展開する、覇権をしていく、そういった野望もあります。 　その中において、それこそ、かつてで申し上げると一帯一路というような試みであったりとか、今、グローバルサウスに対して開発金融を行う。開発金融で行った先は、国名を出しますが、中国系企業が開発金融で出したお金を、中国系企業が現地に…

○中山（展）委員　続いて、今回の法改正によって、ＮＥＸＩの財務基盤強化のために国債の交付が講じられることになりました。 　交付国債の発行の対象である特別な引受業務とはどういった業務を指すのか、また、特定引受業務はいつ終了するのか、さらには、業務終了時の交付国債の取扱いはどうなるのか、お教えいただきたいと思います。…

○中山（展）委員　ありがとうございます。 　事業適応認定ということがあるんだと思うんですが、その中で、国際経済事情激変型、さらには事業費上昇型への対応ということを例示されていらっしゃると思います。先ほど大臣が、離席されましたけれども、リープフロッグの話であったりとか、非連続な成長に向けてということもおっしゃっておられました。どうしても、経営環境が激化した中での金融支援というようなイメージに、この文言からは、私はそういうふうに映っております。 　まさにイノベートな、技術革新を持った中で、攻めの事業を展開する上での金融支援という側面で是非お願いをしたいと思います。 　さらには、先ほど小林理事から社債管理者の要件緩和についてもお話がありましたが、今、これは資金の出し手、リスクマネーの出し手の方ですけれども、例えば外資系のプライベートクレジットファンドの償還が制限されたりとかということもあり…

○中山（展）委員　是非お願いをしたいのですが、投資期間もさることながら、回収年限も事業分野によっては非常に異なります。それぞれの事業分野において、収益性を踏まえた上で、回収年限がどれぐらいになるか、そういった事業のサイクルというものも鑑みながら是非お願いをしたいと思います。 　次に、政府が掲げる二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民投資目標に向けて大胆な投資を後押ししていくためには、税に加えて金融支援措置も非常に重要と考えております。今般の産競法改正で措置する金融支援の内容は十分であるかどうか、どういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。…

○中山（展）委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 　質疑の時間をいただいて、本当にありがとうございます。 　昨日、日経平均株価が最高値をまた更新をしたという状況の中で、今日も、中東情勢の緩和期待というか、そういったこともあって高値圏で推移はしているかと思いますが、何よりも、高市政権において、成長投資、危機管理投資というものを通じながら、我が国の成長軌道、この進路を、国民の皆さんが輪郭をはっきり分かっていただいた、共感していただいたことが、底堅く推移している一番の理由だと思います。 　その私たちの成長の進路を実体化させるための今般の法案だと私は考えておりまして、そういった観点から、今般の法案の四つのカテゴリーがあるかと存じますが、投資、そして貿易保険、産業用地、産業の担い手、エッセンシャルサービスについて、与党の質問ということもあって、しっかり、私たち、法案審査…

○中山委員　メリット、デメリットはあると思います。今日の日本経済新聞にも掲載されておりましたが、米国では、高い金利を背景に、利子収入が家計の金融所得を大変伸ばしているということであります。要諦は、景気、経済が成長軌道を巡航速度を保ち、進むことでありますので、しっかり、自然体の金利体系というものを培いながら、成長軌道を巡航速度で進んでいく、その道筋を一緒につくっていただきたいと思います。 　それでは、先ほど総裁の方から長期国債買入れの減額計画のお話もありましたが、日銀のバランスシートについて伺います。 　長期国債の買入れ減額計画が示されておりますが、もう一つの大きなストックであるＥＴＦの今後の展望についてお伺いできればと存じます。…

○中山委員　ありがとうございました。 　終わります。…

○中山委員　市中金利というか市場金利は、こういうときは動揺すると思います。安心を持って自然災害の対応、また有事の対応を完遂できるように、是非お支えいただきたいと思います。 　最後になりますが、新ＮＩＳＡ制度がスタートしております。その中で、今回の株式市場の大きな変動がありました。 　神田政務官にお尋ねをいたします。 　我が国の個人の資産形成において、どのような影響というか、も含めて、ＮＩＳＡ制度を御利用の方へ是非、メッセージをいただきたいと思います。…

○中山委員　ありがとうございます。 　今の現状のストックは、ちょっと極端な言い方かもしれませんが、ニュートラルという考え方において、実体経済や、また様々な景気、経済に合わせて、指標に合わせてそこは判断をしていただきたい、十分に慎重に判断していただきたいと思います。 　少し文脈は異なるのですが、残った時間で、私は前々職が証券会社で債券のディーラーをしておりました。金融の世界に身を置いておりました。昨今、先般、南海トラフ地震臨時情報も発せられましたけれども、連日、局地的な豪雨、雷雨、そして台風など自然災害リスクが顕在化しています。自然災害、気候変動、あるいは安全保障に関わる有事等の日本銀行としての対応をお伺いしたいと思いますが、金利は、もちろん、信用リスク、時間的リスク、決済リスクが内包されています。自然災害、私たちの生活に脅威を及ぼすものは大きなリスクでありますから、そのときに日本銀行、…

○中山委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 　質疑の機会をいただいて、誠にありがとうございます。 　本日は、植田総裁にもお越しいただき、また、加藤理事にもお越しいただき、ありがとうございます。 　今日は、金融市場、株式市場と金融政策について中心に伺っていきたいと存じます。 　七月十二日、我が国にとっては日経平均株価が過去最高値を更新をいたしました。終わり値ベースで四万二千二百二十四円に達しました。その後、七月末にまさに利上げが行われ、円安基調が是正をされ、さらに、八月に入り、アメリカのＦＲＢ議長による金利見通し、金利観測に関わる発言がありました。また、アメリカの雇用統計の発表を経て、八月五日、円急騰も相まって、株価が急落をいたしました。昭和六十二年のブラックマンデーを超える、四千四百五十一円の下げ幅となりました。一転、翌八月の六日には、三千二百十七円の過去最…

○中山委員　市場はやはり変化をしていきます。その変化を捉まえながら、丁寧な対話を行っていただきたいと存じます。 　そこで、今般の利上げの方向性の中で、家計また企業への影響、また、家計や企業に関わる行動変化に対してどのようにお考えか、お教えいただきたいと思います。…

○中山委員　しっかりした物価の予測に基づいて行われたということであります。我が国の価格形成、物価に対するいびつさをしっかり調整をしていただきたいと思いますし、それについてしっかり行ったということに受け止めています。 　そこで、市場との対話についてお話を伺いたいと思いますが、先ほど申し上げた八月七日の内田副総裁の説明にあります、金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはないという発言が、市場では大変好感されたと存じています。 　総裁、副総裁の説明を通じて、市場変化に合わせて、時宜に合った、きめ細かく対話を行っていく、そういった姿勢、方針でいいかどうか、また、対話についての御所見をお伺いしたいと思います。…

○中山委員　まさに、このボラタイルな相場は、米国景気の軟着陸を期待していたところにリセッション懸念を示されるような経済指標が出た、さらには、膠着していた金利差を背景にした円キャリートレードの巻き戻しもあったと思います。さらには、株式市場における昨今のプログラム取引によって大きく動いたんだと存じますが。 　そこで、もう一度改めて先般の利上げの狙いをお伺いしたいのですが、時系列で申し上げれば、八月の七日、内田副総裁が函館で講演、会見をされておられます。それも踏まえた上で、総裁の利上げの狙いというものをお教えいただきたいと思います。…

○中山委員長代理　次に、堀場幸子君。…

○中山委員　自由民主党の中山展宏でございます。 　今日は、法案審議に当たり、貴重な御意見を賜りました。ありがとうございました。 　時間の関係もありまして、お一方ずつ質問をさせていただきます。 　まず、渡部参考人からお願いをいたします。 　いわゆる研究インテグリティー、研究公正と研究セキュリティー、研究安全保障についての両立、整合性に大変腐心されたと思いますが、その点について御所見をいただきたいのと、先ほど、情報管理について、官民協力のエコシステムが育まれることが重要であるとおっしゃっていただきました。民間のホルダーがそのエコシステムにどのように貢献されると期待されておられるか、御説明いただきたいと思います。…

○中山委員　ありがとうございます。 　続いて、境田参考人にお願いいたします。 　今次のセキュリティークリアランス制度は、同盟国、同志国と機能的に適合しているかどうか、いわゆる通用するかどうか、情報のクラシフィケーションが同等のものになっているかどうか、そういう観点からお話をいただきたいのと、科学や研究領域における知財、機微技術情報、エマテク情報のサプライチェーンをどのように制御していくかという上において、セキュリティークリアランス制度以外の何か方策があるかどうか、アイデアがありましたらお教えいただきたいと思います。…

○中山委員　ありがとうございます。 　ホルダーになりたくないというような動機が生まれないように、これはしっかりこの委員会でもその懸念については議論をさせていただいた上で、払拭していきたいと思います。ありがとうございます。 　大澤参考人、お願いをいたします。 　今次、重要インフラが、十四分野から、港湾の分野も含めて重要インフラとして指定をさせていただくことになりますが、議論の中で、港湾から更にほかの領域、ほかの分野、私はかねがね、いわゆるプラットフォーマーであったりとか医療分野であったりとかということ、議論もされておりますけれども、そういったことの必要性をどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。 　それから、サイバーセキュリティー、データセキュリティーの上で、これは通信の秘密に関わりますが、シギント、いわゆる通信における情報活動、諜報活動というものの必要性は感じておられるかどうか…

○中山委員　ありがとうございます。 　これも議論を深めないといけないところだと思っております。さらには、ダークウェブでの取引について、関与というか監視ができる環境についてもしっかりと行っていかないといけないと思っております。 　三宅参考人、お願いをいたします。 　参考人は、情報は民主主義の通貨、公文書管理は民主主義の基盤とおっしゃられて、そのとおりだと思います。 　今、環境の変化、世界の安全保障環境の変化もあって、米国のＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会は、我が国もそうですけれども、インバウンド投資、対内投資に関しては審査を行う環境になっています。他方、アウトバウンド投資、対外投資も、安全保障に資する対外投資を行うということが今議論されているかと思いますが、情報においても、その行き来において制御をする必要性はあると思います。 　その中で、先ほど参考人からの御懸念も伺いましたけれども、…

○中山委員　ありがとうございました。 　済みません、以上です。…

○中山委員　ありがとうございます。 　先ほどＳＰ８００―１７１の話にも触れていただきまして、今、社内デカップリングということも、企業において研究環境のデカップリングということも様々なところで議論はされていると思いますが、なかなか、実装に向けては非常に配慮しないといけないところもあると思いますので、また御指導をいただければと存じます。 　それでは、齋藤参考人、お願いをいたします。 　このセキュリティークリアランスのホルダーになられた方の人生においての影響というか、また、その施設、民間事業者、組織の影響、これは様々あると思いますが、弊害の部分も多少なりともあるんだと思います。それを低減する方策はありますでしょうか。…

○中山委員　ありがとうございました。終わります。…

○中山委員　当初、二〇一七年の中国の国家情報法にどのように対峙をしていくかというところも大きな議論の一つだったと思います。 　知財流出や技術の強制移転にどのように我が国として、そういった観点が、セキュリティークリアランスの観点が脆弱であれば、我が国から情報が漏れてしまうことがないように、また、それによって信頼をされない国として一緒に共同研究また機微な技術研究ができないということにならないようにということを大変配慮してくださっていると思います。 　先般、経団連からの提言もあったと存じますけれども、まさに機能的同等性ですか、諸外国との中で、平たく言えば通用するかどうか、我が国の中ででしか通用しないものなのか、同盟国、同志国、ファイブアイズを始めとするそういった国々と、しっかりと通用した中で、世界の常識を日本に取り入れるということができているかどうかというところが一番要諦なんだと思います。 …

○中山委員　ありがとうございます。大臣の意気込みを十分に感じさせていただいて。 　実は、私は、一昨年、国土交通副大臣をしておりまして、まさに経済安全推進法が成立をしたときに、十四分野の議論をした中で、経済安全保障は、フィジカルな部分とサイバーを融合した中で、様々な場面で経済安全保障の観点を入れないといけないということにおいて、国土交通分野が非常に多くその重要インフラの中にありましたので、そこで私、国土交通副大臣として中に入った中で、その当時から港湾という議論がありました。 　今般、立法事実があったということも大きな後押しになりますが、大臣のリーダーシップの下で加えていただけることをありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　済みません、また一問、ちょっと時間の関係で飛ばしますが、大臣、フォーリン・アフェアーズというアメリカの隔月誌、老舗の外交・国際政治専門誌というか…

○中山委員　ありがとうございます。これは影響が大きいと思いますので、しっかり準備を、また広報もお願いをしたいと思います。 　ちょっと一問飛ばして、大臣にお伺いをさせていただきます。 　基幹インフラ制度については、法律に十四の分野が定められています。昨年七月には、名古屋港でサイバー攻撃があり、港湾サービスの提供が困難となりました。この事案を踏まえて、経済安全保障推進法を改正し、一般港湾運送事業も対象にすべきであると考えておられます。 　大臣も今国会への法案の提出に向けた検討を進める旨所信で述べられておりますが、改めて、法改正に向けた意気込み、また分野を追加する意義をお伺いをいたします。…

○中山委員　これは本当にすばらしいと思います。今、トータルで五十の技術分野について指定をしてくださっているということであります。 　かねがね、これは中国にとっての、中国自身が例示をしておりますが、三十五分野ぐらいですか、彼らが思うボトルネック技術というか首絞め技術、ミッシングピースの技術、例示をしておりますが、それをほぼ網羅するような形で行っていただいているんだと思います。 　半導体チップとか、フォトレジストとか、燃料電池の主要材料、リチウム電池セパレーターであったり、医療用画像機器、これは中国は非常に得意だと思いますけれども、そういったところもしっかりカバーをしていただきながら、海底ネットワーク用水中コネクターとかというのも非常に、後ほど光海底ケーブルの話もさせていただきたいと思いますけれども、そういったところも、中国、彼ら自身がこれはミッシングピースだという認識ですので、その辺もス…

○中山委員　ありがとうございます。 　是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、サプライチェーンの強靱化をする上において、サプライチェーンの国際供給網、グローバルサプライチェーンの再構築、再編をすることになります。 　元々、これは、安全保障上の懸念国との、経済の影響を及ぼされないように、また及ぼさないようにということも含めて、いわゆる価値観を共有する国、地域において再編を行っていくということになりますが、翻って、これは、価値観を共有する国、地域で再編を行うということは、同志国同士の中での再編の、国家的な、国家間の競争にもなるんだと思います。 　ですからこそ、我が国経済安全保障推進法が成立した直後に、例えば米国では、御案内のとおり、ＩＲＡ、インフレ抑制法、削減法が数か月後に成立をして、国内投資、保護的な、そういった生産環境をつくっていくであったり、また、米国ではＣＨＩＰＳ法もあり…

○中山委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々へお見舞いを申し上げ、被災地へ心をはせておられる全ての皆様へ敬意を表します。 　自然災害がいわゆる激甚化、頻発化をする中、複合災害、これは、自然災害が国内において同時期に重なるであったり、場合によっては、自然災害と安全保障上の脅威、いわゆる有事が重なることも危惧しなければなりません。先般、北朝鮮の金正恩総書記からお見舞いのメッセージも送られましたが、その一方で、弾道ミサイルの発射実験、それから巡航ミサイルの発射訓練を行うなど、まさに自然災害と安全保障上の脅威が混在することを彼も認識をしている中において、私たちは国民生活をいかなるときも守るということに努めなければならないと存じます。 　冒頭、そのことをお話しさせていた…