衆議院内閣委員会（2024-02-21）での発言

○中山委員　ありがとうございます。大臣の意気込みを十分に感じさせていただいて。 　実は、私は、一昨年、国土交通副大臣をしておりまして、まさに経済安全推進法が成立をしたときに、十四分野の議論をした中で、経済安全保障は、フィジカルな部分とサイバーを融合した中で、様々な場面で経済安全保障の観点を入れないといけないということにおいて、国土交通分野が非常に多くその重要インフラの中にありましたので、そこで私、国土交通副大臣として中に入った中で、その当時から港湾という議論がありました。 　今般、立法事実があったということも大きな後押しになりますが、大臣のリーダーシップの下で加えていただけることをありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　済みません、また一問、ちょっと時間の関係で飛ばしますが、大臣、フォーリン・アフェアーズというアメリカの隔月誌、老舗の外交・国際政治専門誌というか、昨年十二月号はお目を通されましたか。その中に、「経済安全保障国家と地政学」というテーマで、「デリスキングとサプライチェーン」という副題で、ジョンズ・ホプキンス大学のヘンリー・ファレル教授とジョージタウン大学のエイブラハム・ニューマン教授が共同で論文を出していらっしゃいます。少々お時間をいただきますが、ちょっとこの場で引用させていただきたいと思います。 　「経済安全保障の新概念を実践していくには、それに対応していくための政府構造の再編に取り組まなければならない。」これは米国のことを言っています。「高度な相互依存状況にあり、安全保障上リスクに満ちた世界にうまく適合していくには、経済安全保障国家の確立に向けた大きな改革が必要になる。」と。 　昨年十二月にこのようなことを、ジョージタウン大学とジョンズ・ホプキンス大学の教授が出しておりますが、その中ほどで、アメリカ政府は「知的な経済安全保障政策に必要な制度と能力を構築しなければならない。幸いなことに、ゼロからこれを試みる必要はなく、同じような問題に直面し、変化する世界の新たなニーズに適応するために、より迅速に動いてきた同盟国の解決策や問題に学ぶことができる。　例えば、日本が近年、経済安全保障に向けた制度再編にいち早く取り組んできた」というふうに記述されています。 　さらに、「重要なことは、日本政府が経済安全保障を守るだけでなく、経済成長を実現することにも関心をもっていることだ。日本には経済安全保障を強化することに特化した制度があるため、大規模な補助金プログラムを成立させたアメリカ以上に、国内の経済目標と国際的な安全保障上の要請にともに合致するように行動を調整しやすい環境がある。」と。 　結びに、アメリカ政府は、「国家安全保障会議と国家経済会議の立場の調整をし、国立研究所や国際貿易委員会を含む、政府内の専門意見を集約して利用する「経済安全保障会議」の創設を検討すべきだろう。」と。「これを、当初、国家安全保障会議に期待されたような、機敏に対応できる小さな組織にし、経済安全保障を任務とする政府各部門をつなぐ交換機のような役割を担わせるべきだろう。あるいは、国家安全保障会議と国家経済会議の一部メンバーが二つの会議のポストを兼任できるようにすれば、経済と国家安全保障の議論を非公式に融合することもできる。」と書かれています。 　私ども、甘利明先生が会長を務めておりますルール形成戦略議員連盟で、自民党の有志の議員と議論を一年半してまいりました。二〇一九年の五月に、安倍総理の元に一つの提言を持ってまいりました。それが、安全保障を前提とした、安全保障に資する戦略的な経済政策の司令塔である日本版の国家経済会議、ＮＥＣを創設してほしいというものでありました。 　総理官邸で、総理と甘利先生、私とお話しさせていただいたときに、そうはいっても、ＮＥＣ、国家経済会議をつくるのは政治的な体力が非常にかかる、必要だ、時間も要する、これはＮＳＣをつくるときにそうだったので、ただ、今の安全保障の関係を考えた中での経済政策の司令塔をつくるというのは喫緊の課題であるから、ＮＳＳの中に経済チームを次善の策としてつくったらどうかということを甘利会長が進言をいたしました。総理はすぐやろうとその場でおっしゃっていただいて、その年の九月にＮＳＳに経済チームの準備室ができて、翌年四月、二〇二〇年四月から経済班が発足をすることになりました。 　そのときに、一年半にわたって議論をさせていただいたときに、米国のＮＳＣの日本・朝鮮担当部長だったマイケル・グリーン氏や、あとは、元ＮＥＣのマーカス・ノーランドさんにもお越しをいただいて、米国のことを教示をいただいた中で私たちはつくり上げましたけれども。 　今、逆に、こういうような形で、これはまさに高市大臣のリーダーシップによって、今日、今、自民党の経済安全保障推進本部の事務局長をして、セキュリティークリアランスの実務的な議論を丁寧に進めていただいている大野敬太郎委員もおられますし、また、星野剛士委員長は、私と当選同期ですけれども、当初から経済インテリジェンスについて非常に様々な部会で、シーンで御発言をしておられたと拝察をしております。 　何が申し上げたいかというと、その上で、その当時から、セキュリティークリアランス制度をどのように我が国において実装していくかということ、これに大変議論もさせていただきましたけれども、高市大臣が大臣に御就任されて、このセキュリティークリアランスが一気に前に進んだ、この議論が進んだと思います。 　今般、セキュリティークリアランスに関してこの国会でも議論が進む準備をしておられるということでありましたので、改めて、このセキュリティークリアランス制度に関して、大臣の意気込みとそして意義をお話をいただきたいと思います。